「小沢代表辞任を」５７％　朝日新聞緊急世論調査

　朝日新聞社が７、８の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、西松建設の違法献金問題で、小沢民主党代表の説明に「納得できない」が７７％、代表を「辞める方がよい」５７％と、小沢氏に厳しい見方が示された。「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先では、民主は３６％と前回２月１９、２０日調査の４２％から減少した。自民は２４％（前回２２％）だった。

　麻生内閣の支持率は１４％（同１３％）と極めて低い状態が続き、反転の兆しは見えていない。不支持率は７０％（同７５％）だった。

　衆院比例区の投票先は、麻生内閣発足後、自民がじわじわと下げたのに対し、民主は昨年１１月以降ほぼ順調に伸ばしてきた。今回、民主は３６％に下がったとはいえ、昨年１２月時点と同じ水準で、自民と比べてかなりの優位をなお維持している。

　自民中心の政権と民主中心の政権のどちらがよいかでも、「自民中心」２４％に対し「民主中心」が４５％と上回っている。政党支持率は自民２２％（同２５％）、民主２２％（同２６％）など。自民、民主ともやや下げ、無党派層が４９％（同４３％）に達した。

　小沢代表は公設秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕されたことを受けて、「企業からの献金とは認識していなかった。やましいことはない」と述べた。この説明に「納得できる」とする人は１２％しかいなかった。民主支持層でも「納得できる」は２８％にとどまり、「納得できない」が６０％を占めた。他の政党支持層や無党派層では「納得できる」は１割以下とさらに厳しくみている。

　民主支持層は小沢氏の進退については「続ける方がよい」が４９％で、「辞める方がよい」４０％をやや上回った。だが、無党派層で「続ける」２３％、「辞める」５７％となるなど、全体では「続ける」は２６％にとどまり、辞任論の５７％が圧倒した。