スーダン非難声明案合意できず  中国の反対で、国連安保理

　【ニューヨーク６日共同】国連安全保障理事会は６日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によるスーダンのバシル大統領への逮捕状発付後、同国政府が国際援助団体を追放処分にしている問題で緊急会合を開き、スーダンへの非難声明案を討議したが、常任理事国の中国の反対で合意できなかった。

　中国とロシアは逮捕状について「スーダン西部ダルフール紛争の和平プロセスを後退させる」として安保理で同大統領の捜査・訴追の一時停止を討議すべきだと主張しているが、米、英、フランスは反対している。

　国連外交筋によると、会合ではフランスが追放処分を非難し、スーダン政府に再考を求める声明案を提示、ロシアは合理的なものなら賛成するとしたが、中国が最後まで反対したという。

　スーダン政府は５日までにダルフール地方人道支援に携わっていた「オックスファム」など１３の非政府組織（ＮＧＯ）を追放処分としていた。