「代表後退論」に勢い　逆風強まり民主結束ほころぶ

　民主党の小沢一郎代表の公設秘書逮捕に対し、世論から「代表辞任」を求める声が強まり、民主党の「続投への結束」がほころび始めた。鳩山由紀夫幹事長が８日、小沢氏の責任論について「新たな事実が判明すれば、新たな展開になる」と述べ、進退問題に発展する可能性に言及し始めた。小沢氏が代表にとどまれば世論が民主党から離反しかねないとの声は次第に大きくなりつつある。

　鳩山幹事長は８日のＮＨＫ番組で、進退問題に発展する可能性を示唆したが、その中で「進退問題が浮上しないと言い切るつもりはない」と述べ、世論の反発を強く意識してみせた。

　同党幹部は、この発言の真意を「『新たな事実』とは収賄容疑などだが、そうした事実はないという前提だ」と解説して、辞任論の拡大回避に躍起だが、代表辞任を完全否定できなくなったのは明らかだ。

　鳩山氏ら党執行部や小沢支持派には、小沢氏の陣頭指揮で、国会運営や次期衆院選の準備を進め、麻生政権を追い込んできただけに、代表交代に消極的な空気が強い。小沢氏自身も代表を辞任する考えがないことを強調している。

　だが、反小沢勢力を中心に「潔く辞任すべきだ」（幹部）との声があるのも事実だ。事件で民主党への追い風が弱まり、「小沢代表のままでは次期衆院選で単独過半数がとれなくなる」（同）との危機感も強まっている。実際、仙谷由人元政調会長は７日、「これからは本物の政権を担う政党をつくらなければならない」と、代表交代の可能性に言及しており、箝口（かんこう）令の下で表面化してこなかった「辞任やむなし」の声が抑えきれなくなっている。

　小沢氏は献金は適切に処理したと強調しており、今後の捜査で、発言と食い違う事実が明らかになれば、反小沢勢力の勢いが増すのは確実だ。中堅議員は「代表を辞めてくれという感じが党内で広がれば、小沢氏は察するだろう」と、小沢氏が党内情勢を見極めて自身の進退を最終判断するとの見方を示している。

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