日本経済新聞社は6日、民主党の小沢一郎代表の公設第一秘書が逮捕された事件を巡り、同党の都道府県連幹部にアンケート調査を実施した。現時点ではほぼすべてが小沢氏の続投を支持したが、約7割の33都府県が次期衆院選に影響があるとした。秘書が起訴されれば10県連が「辞任すべきだ」と答えており、事件が進展すれば辞任やむなしの声が広がる可能性がある。

　調査は47都道府県連の幹事長らに書面や電話で質問した。個人的な見解も含んでいる。

　45が現時点での代表続投を支持し、交代を求める声はなかった。違法性を否定した小沢氏の説明を受け入れていることに加え、高い求心力で選挙向けの活動を主導してきた小沢氏が辞任すれば、打撃が計り知れないこともある。