国土海洋部は、全国共同住宅９６７万軒の今年の公示価格を調査した結果、全国平均４．５％が下落したと５日発表した。共同住宅の公示価格は、０６年（１６．２％）と０７年（２２．７％）に急騰し、昨年（２．４％）は上げ幅が大きく縮小した。公示価格は財産税や総合不動産税などを算定する基準となる。

市道別には京畿道（キョンギド＝マイナス７．４％）、ソウル（マイナス６．１％）、大邱（テグ＝マイナス５．７％）の下げ幅が大きかった。仁川（インチョン＝５．７％）、全羅北道（チョルラブクド＝４．３％）、全羅南道（チョルラナムド＝３．２％）など開発の好材料がある地域は上昇した。

市・群・区別には京畿道果川（クァチョン）市（マイナス２１．５％）、城南（ソンナム）市盆唐（ブンダン）区（マイナス２０．６％）、龍仁（ヨンイン）市水枝（スジ）区（マイナス１８．７％）、ソウル松坡（ソンパ）区と陽川（ヤンチョン）区（それぞれマイナス１４．９％）などが大幅に下落した。いっぽう、京畿道議政府（ウィジョンブ）市（２１．６％）と東豆川（トンドゥチョン）市（２１．５％）、仁川東（トン）区（１９．８％）は大幅に上昇した。

高価住宅の公示価格も大きく下がった。９億ウォンを超過する住宅は１３．３％が下落し、６億ウォン超過〜９億ウォン以下の住宅も１４．６％が下落した。反面、２億ウォン以上の住宅は１．３〜２．９％上がった。

同日に発表された公示価格は暫定案で、所有者らの異議申請を受け付けて再調整した確定公示価格は４月３０日に公開する予定だ。