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　◇「７４７政策」絵に描いた餅に

　東京都練馬区のアパートに暮らす韓国人女性、全賢貞（チョンヒョンジョン）さん（２４）は最近、アルバイトの掛け持ちを始めた。昨年７月、就労が可能なワーキングホリデー・ビザで来日したが「予想をはるかに超えるウォン安」（全さん）が進むためだ。

　ソウルの専門学校で日本語を学んだ全さんは０７年末、「語学を生かせる仕事に就きたい」と勤め先を退職。だが、国内は就職難で新たな仕事が見つからないこともあり、日本行きを決めた。

　来日を果たしたものの、李政権誕生直前の昨年２月２０日、１００円＝８７８ウォンだったレートが１年後の今、ウォンは半分の価値しかない。手持ちの自国通貨は急落し、複数のバイト先を回るわけだ。

　ソウル中心部にある日本大使館領事部は今月２～６日、若者らでごった返した。今年第１期の同ビザ申請者はソウルだけで約３０００人に達し、過去最高。だが、日本でも全さんのような厳しい生活が待つ。

　韓国統計庁によると、１月の失業率は全体で３・６％。特に１５～２９歳は８・２％と深刻で１年前に比べ１・１ポイント悪化した。０７年末の大統領選で李氏は幅広く票を集め、１０年ぶりに保守政権奪還を果たした。公約は「７４７政策」。「年平均７％の経済成長を続け、１０年以内に１人当たり国民所得４万ドルを達成し、国内総生産で世界トップ７に入る」約束だった。

　だが、ウォン安に不動産バブル崩壊などが加わり、経済危機の渦が広がる。今年の経済成長率はマイナス２％前後になると予想される。

　大韓生命経済研究院の崔聖煥（チェソンファン）常務は「９７年のアジア通貨危機以降も輸出はよかったが、今回は違う。内需も不振だ」と指摘する。

　２１日、李大統領はテレビ番組で「一にも二にも、そして三にも『働き口』を確保する」と、雇用対策に全力を傾けると強調した。しかし、ソウルの女子大を卒業したばかりのハ・ナレさん（２３）は「世界的不況とはいえ、大統領に失望した」と不満を口にする。ハさんも就職先は未定だ。

　李政権浮揚の成否は「経済」に尽きる。財界出身大統領の手腕への国民の期待は１年の歳月とともに、しぼみ始めた。

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　韓国の李明博（イミョンバク）大統領は２５日、就任から１年を迎える。「国家のＣＥＯ（最高経営責任者）になる」と華々しく登場したが、荒波の中で苦しい政権運営が続く。【ソウル西脇真一】