【東京５日聯合ニュース】在日同胞の弁護士が、第二次世界大戦時に原爆で被害を受けながらも補償金を受け取れずにいる在韓被爆者らの支援に尽力している。

　宮城県の仙台で活動する崔信義（チェ・シンウィ）弁護士は５日、日本で働く５人の弁護士とともに韓国を訪問する。５日間にわたりソウルや大邱、慶尚南道・陜川を訪れ、被爆者や遺族から当時の状況や被害状況を聴取する予定だ。

　これまで日本政府は、日本国内に居住する被爆者については健康管理手帳を発給し、１人当たり年間１４万５０００円までの医療費補助や各種手当て、葬祭料などを支給してきた。

　一方で、被爆後に日本を出国し韓国で暮らす被爆者については補償を行っておらず、相次ぐ抗議にもこうした方針を変えなかった。昨年１１月には日本の最高裁判所が海外居住被爆者に健康管理手帳を発給しないのは違法だとする判決を下し、日本政府は在外被爆者が訴訟を提起し裁判所が被爆者と認定する場合に限り慰謝料を支給することにした。

　崔弁護士は、韓国に住む被爆者や遺族が日本の裁判所に訴訟を起こすことは容易でないとみてその支援に努めている。今回の訪韓では、６００〜１０００人ほどの原爆被害者について、被害状況や被爆後の健康状態など訴訟に必要な内容を取りまとめる考えだ。崔弁護士は、在韓被爆者は３０００人に達するものとみている。