＜虚偽報告＞生活困窮者、職員家族らで水増し　大阪・済生会

　大阪府済生会中津病院（大阪市北区）と同会野江病院（同市城東区）が０７年度、診療を受けた病院職員の家族や退職者、出入り業者らを生活困窮者と偽って、低所得者などが対象の「無料低額診療制度」を使い、延べ４万６０００人分・４億３０００万円の医療費を減免していたことが分かった。府済生会によると、虚偽報告は少なくとも書類が残る０２年度からあった。大阪市は、社会福祉法に違反するうえ、不当な減免は退職者らの所得とみなされ課税対象の可能性があるとして、改善を指導した。

　市によると、生活困窮者について両病院は、実際の計６９６人を計４万６７０３人と水増し報告。生活保護受給者と合わせて全患者数の１０％以上という同制度の適用基準を満たしていた。両病院は職員家族らに対し、通常は３割の医療費自己負担分の全額または一部を減免、本来の自己負担分との差額は病院が肩代わりしていた。

　府済生会は「福利厚生を拡大解釈したと考えている。指導を真摯（しんし）に受け止め改善したい」としている。【田中龍士】

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