在職中の不祥事が発覚した国家公務員ＯＢに退職金を返納させるための改正国家公務員退職手当法が19日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。公布から6カ月以内に施行する。国家公務員一般職の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）の水準を据え置くとした2008年度人事院勧告を完全実施するための改正給与法も可決、成立。来年4月から実施する。(10:11)