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(cache) 不況にのまれるホームレス 雑誌減り…空き缶暴落「並び」もない 【MSN産経新聞】「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

【全国のユニオン情報と派遣切りなど労働問題】を新聞等より収集します。

不況にのまれるホームレス 雑誌減り…空き缶暴落「並び」もない 【MSN産経新聞】

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090216/trd0902160954001-n1.htm
不況にのまれるホームレス 雑誌減り…空き缶暴落「並び」もない 【MSN産経新聞】
支援団体の炊き出しには連日長い人の列ができる。不況の波はホームレスの人々の生計を直撃している=2月上旬、東京都内(吉原知也撮影)支援団体の炊き出しには連日長い人の列ができる。不況の波はホームレスの人々の生計を直撃している=2月上旬、東京都内(吉原知也撮影)


非正規労働者の契約打ち切りや雇い止めが問題となるなか、不況の波は路上生活者の生計も直撃している。空き缶拾いは北京五輪後のアルミ価格の暴落に直面。出版不況のなか、摘発強化も相まって、古雑誌集めもままならない状況だ。業者から雇われ、店の行列に並ぶ仕事も減った。「ホームレス経済」の深刻な現状を、東京都内で追った。(桜井紀雄、吉原知也)

 ≪五輪後低迷≫

 「アルミ缶の値段は下がり続け、生活が苦しい」。新宿の公園で寝泊まりしている高橋正悟さん(58)=仮名=はそう話す。

 職を転々とするうちホームレスになり1年半。空き缶拾いで生計を立てる。公園近くに業者が週3回アルミ缶を回収にくるため、夜通し3日かけて路上やゴミ箱の缶を集める。60キロを集め約2000円を受け取るという。

 この稼業を世界不況が直撃した。リサイクル業者によると、中国の金属需要で昨夏には1キロ170円だったアルミ缶価格が北京五輪以降、需要が低迷。今月に入り1キロ40円に下落した。

 「コンビニは高くて100円ショップしか行かなくなった」。300円分パンを買って何日か過ごす生活が続いているという。

缶拾いをする別の男性(60)は「金にならず、すでに缶集めをやめた人も出ている」と語る。

 1月、荒川の河川敷にあったアルミ製柵を大量に盗んだ男(61)が逮捕された。男は缶拾いで生計を立てていたが、警視庁によると「五輪後売値が安くなり、缶を拾うのが面倒になった」と供述した。

 ≪消える露店≫

 缶集めと並ぶホームレスの収入源に古雑誌集めがある。電車の網棚やゴミ箱から集めた雑誌を露天商が1冊50円で買い取り、ターミナル駅周辺で1冊100円強で売る。「新宿だと30カ所あった雑誌の露店が5、6カ所に減った」(元ホームレス男性)という。

 警察が道交法違反で、露店の摘発を強化していることが背景にあるが、実は街の書店からの通報が少なくない。「ただでさえ、雑誌の売れ行きが良くないなか、発売日の翌日には半値で露店に並べば、営業に支障をきたすからだろう」(警視庁幹部)。

 雑誌の供給が難しい事情もある。テロ対策として鉄道各社は、不審物を投入されないよう駅のゴミ箱の撤去と再設置を繰り返し、現在は缶や雑誌のサイズに合わせ投入口を小さくし、鍵を掛けたゴミ箱が一般的で雑誌を集めにくい環境になった。「出版不況で、そもそも電車で雑誌を読む人が減った」(東京メトロ)。

 ≪相談者殺到≫

 「並び」という仕事も減った。ブランド品やゲーム機など新製品の発売に合わせ、業者から雇われ、店の行列に並ぶ仕事だ。業者は手に入れにくい人気商品を買い占め、ネットなどで高値で転売する。


 時給1000円といわれ、多数のホームレスが潤うことになるが、ホームレス男性(58)は「並びの仕事が減った。店がホームレスの買い占めを嫌ってか身分証を見せろと言うようになり、頼まれても買えなくなった」と話す。

 昨年1月現在の国の調査では、全国のホームレスは1万6018人。調査を始めた平成15年に比べ36%減った。厚生労働省は「景気の良さが続いた影響が大きい」とみている。

 不況を受けた今年1月の調査は集計中で、厚労省の担当者は「自治体によっては人数が増えたとの声もあるが、失業しても路上生活者になるにはタイムラグがあり、今後どうなるか正直読めない」と話す。

 新宿区のホームレス向け相談窓口には1月に入って以前の約1・5倍に相談者が増え、多い日は100人が訪れる。「缶拾いや雑誌集めでは稼げなくなったと相談に来る人のほか、『派遣村に行こうと思ったら終わっていた』と地方で職を失った元契約社員も来る」(区生活福祉課)という。

 都内でボランティア団体が行う炊き出しに並ぶ人も日増しに増えている。支援者によると、若い人の姿を目にするようになった。

 「景気が悪くても、仕事は空き缶や雑誌集めしかない。世界の経済がよくなることを祈るしかないね。ホームレス同士のけんかも増えているし…」。豊島区で炊き出しに並んだ男性はそうつぶやいた。

                   ◇

【用語解説】ホームレス

 国は平成14年の「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」で「都市公園や河川、道路、駅などを起居の場所として日常生活を営んでいる者」と定義。昨年1月の調査では大阪府が最も多く、4333人。次いで、東京都3796人▽神奈川県1720人▽福岡県1082人▽愛知県851人。国や自治体は各所に保護センターを設け、就労支援を行うことでホームレスを減らすことを目標にしている。

テーマ:社会問題 - ジャンル:ニュース

  1. 2009/02/17(火) 01:08:01|
  2. ワーキングプア/貧困
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【労働 求人 電話相談 など】

■京都市「連帯ひろば」労働相談や炊き出し  失業者増加懸念で8日と22日■

 失業者の増加が懸念される年度末を前に、「春よ来い!なんでも連帯ひろば」が8日と22日、京都市内で開かれる。京都社会保障推進協議会や京都民医連、労働組合などでつくる実行委員会が無料で労働や医療、生活相談に乗り、炊き出しや衣料品を提供する。
 雇用情勢の悪化を受け、同実行委が1月に九条診療所(南区東九条上御霊町)で初の「連帯ひろば」を開催。約80人が訪れた。
 2月には同診療所と川端診療所(左京区川端通二条上ル)で同じ「連帯ひろば」を開いたところ、113人が訪れた。1月より派遣切りの相談が増えており、失業者の増加が見込まれる年度末を控えた3月8日午後零時から午後3時まで川端診療所、22日は午前11時から午後2時まで九条診療所で支援を行うことにした。
 2月のひろばでは参加者からアンケート調査を実施し、113人中82人が応じた。未回答8人を除く74人全員が失業状態で、うち年明けから失業している人が12人いた。また、医療保険証を持っていない人が68人いたほか、51人が住まいがないと答えるなど深刻な現状が浮かんだ。同実行委は「一人で悩まず足を運んでほしい」と呼び掛けている。
 問い合わせは事務局TEL075(801)2526。
【京都新聞 2009/03/06】


■さいたまで「派遣村」 21、22日 住居相談や健康診断■

 県内の弁護士らでつくる「反貧困ネットワーク埼玉」などは二十一、二十二日に、さいたま市大宮区の大宮ソニックシティ前の鐘塚公園で、不況の影響で仕事や住居を失った人を対象に相談会を開く。県内では初の開催。
 相談会は年末年始に東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」と同様に、弁護士らが生活保護の申請やアパート探しについて助言するほか、医師による健康診断なども行う。両日とも午前十時から午後五時までで、昼食と夕食を提供する。
 相談会実行委員会の藤田孝典事務局長(NPO法人ほっとポット代表理事・社会福祉士)らが五日、さいたま市浦和区で会見し、「仕事や住まいを失った人の対応を行政に促したい」と訴えた。
 同委員会は昨年十二月に弁護士や司法書士などが立ち上げ、県や市に緊急貸付金の支給や緊急宿泊施設の設置などの申し入れや交渉をしているが、「今のところ良い返答はない」という。
 谷村太規弁護士は「失業者の相談内容は『自宅がない』などで、民間では対応できない。本来は、行政が対応しなければならない問題で、民間団体が何かしなければいけないのは残念」と嘆いた。
 同委員会は、当日の来場者の案内や食事提供の手伝いなどのボランティア募集や寄付金、物資提供を呼び掛けている。
 問い合わせは、実行委事務局(TEL048・757・4511)へ。
【埼玉新聞 2009/03/06】


■派遣切り:県社会保障推進協が8日「なんでも相談会」 /福井■

 県社会保障推進協議会などは8日午前10時〜午後4時、福井市手寄1の再開発ビル「アオッサ」で、派遣切りなどの相談に専門家が応じる「なんでも相談会」を開く。多重債務や生活保護に関する相談についても対応。同協議会は「無料なので気軽に相談してほしい」と話している。当日は、電話(0120・378・060)でも対応する。【大久保陽一】
【毎日新聞 2009/03/05】


■電話相談:就学援助や授業料減免で 全教などが8、9日に■

 経済的理由で就学困難になった子供や保護者らを対象に、全日本教職員組合(全教)など3団体は8、9の両日、無料電話相談「入学金・授業料・教育費緊急ホットライン」(0120・56・9671)を行う。
 受付時間は8日が午前10時〜午後5時、9日は正午〜午後7時。弁護士や学校事務職員らが対応し就学援助や授業料の減免、奨学金などの制度についてアドバイスする。
 日本私立中学高等学校連合会の調べでは08年12月末現在、私立高校生2万4490人が授業料を滞納しており、全体に占める割合は2.7%と07年度末(0.9%)の3倍に上っている。
【毎日新聞 2009/03/05】


■期限入居の県営団地で8日“派遣村” 神奈川■

 悪化する雇用情勢を受け、神奈川県が元派遣労働者などに期限付きで住居を提供している県営の「いちょう上飯田団地」(横浜市泉区)で8日、雇用や健康などについての相談を受け付ける「雇用・くらし・健康…なんでも相談会inいちょう団地」が開かれる。
 同団地の連合自治会などの共催。期限付きで入居している元派遣労働者など約80人のほか、団地の離職労働者などが対象。医師や弁護士などが相談に応じる。希望があれば生活保護の申請なども検討するという。
 連合自治会によると、入居者らは住居は得ても突然の解雇、それまでの悪い労働環境などから依然として厳しい生活、就職活動を迫られているという。小松秋人副会長は「団地住民による生活物資支援を行ってきたが、解決できない問題もある」としている。
【MSN産経新聞 2009/03/05】


■反貧困市民フェスタ:貧困問題、もっと関心持って 仙台市役所前、15日開催 /宮城■

 ◇「派遣村」お祭りの形で
 労働問題に取り組む弁護士らでつくる「反貧困みやぎネットワーク」は15日、仙台市役所前の勾当台公園市民広場で、離職者への炊き出しや法律相談、フリーマーケットなどを中心とした「反貧困市民フェスタinみやぎ〜大相談会〜」を開く。
 年末年始に東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」と同様の取り組みが、埼玉や大阪など全国各地で開催予定の中、仙台でも企画。一般市民に広く関心を持ってもらうために、全国で唯一、お祭りのような形式で開くことにした。
 メーンステージでは地元ミュージシャンによるチャリティーライブや抽選会を開催。このほか、NPO法人や弁護士、医師らがブースを設け、労働・貧困・債務・医療・経営などの無料相談を受け付ける。フリーマーケットも開き、路上生活者には古着を無料で配る。
 反貧困ネットの車塚潤副代表(司法書士)は「貧困問題は多くの市民にとって無関係ではない。気軽に参加してほしい」と呼び掛けている。時間は午前11時〜午後4時。フリーマーケットの出店団体も募集中。連絡は一番町法律事務所(電話022・262・1901)。【鈴木一也】 【毎日新聞 2009/03/05】


■「派遣切り」失業者らに「大相談会」 21・22日大阪■

 「派遣切り」などで職を失った人の相談に応じ、暮らしや仕事を支援しようと、「反貧困ネットワーク大阪実行委員会」(委員長=木村達也弁護士)は21、22の両日、「反貧困・春の大相談会in大阪」(大阪弁護士会共催)を大阪市北区中之島の市役所南側で開く。
 期間中は午前10時から午後5時まで、法律家や医師らが常駐。貧困や借金、解雇など労働問題、健康問題など、生活全般にわたる相談に対応する「ワンストップサービス」を実施する。専用電話(0120・158794)では午後8時まで相談を受ける。会場で宿泊はできない。
 1日250食限定の弁当も配る。女性も安心して相談できるよう専用コーナーも設ける。住まいをなくすなど困窮している人には、法律家らが生活保護の申請に同行する。木村委員長は「できる限りの支援をする。貧困の広がりを多くの人に知ってもらいたい」と話している。
     ◇   
 実行委は、相談への対応や会場設営を手伝うボランティアを募集している。申し込みは平日午後1〜5時に大阪いちょうの会(06・6361・1143、ファクス6361・6339)へ。運営費にあてる募金も受け付け中。振込先は、りそな銀行柏原支店(普通預金0174511、名義=反貧困ネットワーク大阪実行委員会)。
【朝日新聞 2009/03/05】


■派遣切りで無料電話相談=9日に全国一斉−日弁連■

 派遣社員の大量雇い止めが見込まれる3月末を前に、日弁連は4日、「派遣切り・雇い止めホットライン」を9日に開設すると発表した。相談料、電話代は無料で、全国52の弁護士会で一斉に実施する。
 派遣切りだけでなく、賃金の未払いや住居の確保、生活保護申請など、総合的な相談に応じる。日弁連は「条件によっては、自己負担なく生活保護申請に弁護士が同行することもできる。幅広く相談してほしい」としている。
 電話番号はフリーダイヤル(0120)158794。9日午前10時から10日午前零時まで、延べ1000人以上の弁護士が相談を受け付ける。
【時事ドットコム 2009/03/04】


■派遣村:浜松でも 非正規労働者の生活を支援 29、30日に開村予定 /静岡■

 ◇生活保護支援ネットワーク静岡、相談会や炊き出し
 年末年始に東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」と同様の試みが全国で計画されている。浜松市でも29日と30日に開村が予定されている。
 司法書士や弁護士らでつくる「生活保護支援ネットワーク静岡」(藤枝市)が企画。年度末を迎える今月、新たに大量の離職者が出ることが懸念されるため、仕事や住まいを失った非正規労働者の生活を支援しようと開かれる。
 ポルトガル語で「みんな」を意味する「トドムンド浜松派遣村」と名付け、29日午前9時から30日午後3時まで、同市中区中央1の東ふれあい公園に開村する予定だ。
 同村では雇用や労働に関する相談会、簡単な炊き出しが行われるほか、30日には市役所までデモ行進し、生活保護の集団申請も計画している。ブラジル人を中心に多くの外国人が派遣村を訪れると予想しており、通訳も置く予定。問い合わせは同ネットワーク(054・636・8611)まで。【平林由梨】
【毎日新聞 2009/03/02】


■福岡で生活保護の“当番弁護士” 相談無料、3月2日から■

 福岡県弁護士会は生活保護の相談を無料で毎日受け付ける“当番弁護士制度”を3月2日からスタートさせる。雇用情勢の深刻な悪化で、今後は受給申請者がさらに増えると見込まれ、本格的な支援に乗り出す。同会によると曜日などを決めずに、相談窓口を常設する取り組みは全国の弁護士会で初めてという。
 生活保護問題に詳しい弁護士77人が登録。県内4カ所の法律相談センターで来訪や電話を受け付け、登録弁護士に連絡。福祉事務所への申請に同行するほか、訴訟になった場合は代理人も務める。日弁連の援助事業を活用し、相談者に費用負担は原則求めない。
 日雇い派遣の登録をしていた20代の男性は、派遣会社からの紹介がなくなり、所持金が30円になった昨年末、福岡市に申請。窓口で「ハローワークに行きなさい」と断られたが、弁護士が同行するとその場で受け付けられた。この男性のように門前払いされるケースは少なくないという。
 同会生活保護問題対策委員会の平田広志委員長は「本当に生活保護が必要なのに利用できない人が増えている」と現状を指摘、「相談できる弁護士とすぐに連絡が取れるこの制度をぜひ利用してほしい」と話している。
【47ニュース 2009/02/28】


■就農・就業希望者相談会:8日、熊本テルサで /熊本■

 急激な雇用環境の悪化で就業の受け皿として農業部門が注目される中、県農業会議や県新規就農相談センターなどは、「くまもと就農・就業希望者相談会」を8日に熊本市の熊本テルサで開く。
 JA熊本中央会のアドバイザーなどが農業全般や新規就農の相談に応じるほか、求人や研修生受け入れを予定している県内約20の農業法人が個別に相談ブースを設ける。
 午前10時半〜午後4時で、参加費無料。問い合わせは県農業会議(電話096・384・3333)。
【毎日新聞 2009/03/01】


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