受け取るべきか受け取らざるべきか、と悩んでいる人もいるだろう。定額給付金のことだ。早い自治体は支給を始めた。

　「究極の大愚策」と批判していた民主党の党所属国会議員は受け取らない方針とされる。共産、社民、国民新各党の国会議員も辞退を決めている。麻生太郎首相は「ぜひ給付金を使っていただき消費の拡大につなげてほしい」と呼び掛けるが、景気刺激効果は不透明だ。

　自治体の中には、せっかくの給付金を地域振興につなげようと積極活用を目指すところがある。給付金支給にあわせ、販売価格よりも利用できる額を割り増ししたプレミアム付き商品券を発行する動きだ。地元商店街が元気づいてほしいと願う。

　給付金に腹立たしい人は「ふるさと納税制度」を活用して寄付をしたらどうだろう。浅口市にあるおかやま山陽高を卒業した沖縄県出身の女子プロゴルファー諸見里しのぶさんが先ごろ、第二の故郷のためにと行った。気持ちがうれしい。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への寄付もある。ＮＰＯ法人はまちづくりや子育て支援、国際協力、地球温暖化防止、福祉など幅広く取り組む。直接の参加は難しくても、寄付によって社会貢献活動を応援できる。

　巨額の財政負担が伴う給付金だ。使うにしてもいろんな方法が考えられる。