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「下請法」を学ぶ講座

下請け会社の利益を守る「下請法」という法律について理解してもらうための講座が６日、岡山市で開かれました。

この講座は、景気の悪化で厳しい経営を迫られている下請け会社が増える中、発注会社からの不当な要求を防ごうと公正取引委員会が開いたもので、およそ３０人が参加しました。

はじめに公正取引委員会中国支所の松原慎二課長が下請法の内容について説明しました。

この中で下請法では、仕事を発注した会社が優位な立場を利用して極端に安い代金にすることを要求したり、支払いを勝手に延ばしたりすることを禁止していると説明しました。

そのうえで、松原課長は「違反した発注会社には公正取引委員会が勧告や警告の行政指導を行うことができるので、違反があれば相談して欲しい」と訴えました。

公正取引委員会によりますと、昨年度１年間で下請法に違反して勧告や警告を行った件数は全国でおよそ３０００件あったということです。

講座に参加した下請け会社は「最近の厳しい経済状況の中で下請けにしわ寄せがきやすいので、下請法を理解して不当な扱いを受けないようにしたい」と話していました。