下請け会社に献金額補てん  水増し請求で西松建設

　西松建設の巨額献金事件で、同社の呼び掛けに応じて小沢一郎民主党代表側に献金した下請け会社に対し、同社が水増し請求させた工事代金を支払い、献金分を補てんしていたことが７日、関係者の話で分かった。

　東京地検特捜部は来週以降、ほかの地検などから約１０人の応援検事を集めて捜査態勢を拡充。二階俊博経済産業相ら自民党議員側の政治団体会計責任者らの事情聴取を含め、同社による献金工作の実態解明に乗り出す。

　西松建設は１９９５年、ダミーとされる政治団体「新政治問題研究会」（新政研）を設立。これを迂回させる違法な献金システムを構築した際、小沢代表側と事前に協議、了承を得ていたことが、関係者の話で既に分かっている。

　捜査関係者によると、献金額については、年間２５００万円前後とすることで調整。ここ数年は、うち約１５００万円を新政研などのダミー団体から小沢代表側の３団体に分散して献金し、残り約１０００万円は、地元の下請け会社を動員、民主党岩手県第４区総支部などに献金させるようにしていた。

　西松建設関係者によると、小沢代表の地盤である岩手県を管轄する東北支店が、小沢代表への支援を下請け会社に依頼する際、補てんを前提とした献金を提案。発注した工事の代金を水増し請求させて支払い、献金分を補っていた。こうした企業が年１回集まり、小沢代表の講演会を開いていたという。