疑惑、自民にも飛び火　西松献金事件　二階氏らターゲットに

　西松建設の巨額献金事件で、疑惑の目が自民党にも向けられ始めた。民主党の小沢一郎代表秘書の逮捕にとどまらず、東京地検特捜部が自民党二階派（会長・二階俊博経済産業相）など、同党側も捜査対象に含める判断を固めたためだ。立件に及ぶかどうかは別として、もはや“対岸の火事”とばかり言っていられなくなった。　（清水俊介）

　自民党は六日の役員連絡会で、同事件については「余計な発言をしないよう引き締めていこう」と確認した。

　自民党幹部は「余計な発言をしない」理由を「いつ、こちらがやられるか分からないため」と説明する。ただ現状は、二階派などが捜査対象に挙がり、党幹部の懸念が、現実のものとなる可能性が出てきた。有権者にも「自民も民主も同じ」と映りかねない。

　二階氏は六日の記者会見で「違法性は全くない。特別な調査を受けるいわれはない」と潔白を主張。与党幹部も「（二階派の場合）パーティー券で、どこの企業かチェックできないから問題ない」と二階氏をかばう。

　しかし、そこに新たな頭痛の種として降ってきたのが五日の政府高官発言。高官は「（小沢氏の場合）西松建設への請求書があった」とし、捜査が自民党議員に波及しないとの見通しを語ったのだ。

　野党が「国策捜査」批判を再燃させるのは必至の発言だけに、自民党役連などでは「分かったようなことを言うべきじゃない」「あんなバカな発言して」と批判が出た。公明党の漆原良夫国対委員長は、あえて実名で「こんな発言をされたらかえって、公平性を示すために与党の捜査をしないといけなくなる」と激怒した。

　自民党の大島理森国対委員長は記者団に「撤回すべき発言だ」と河村官房長官に政府高官への注意を申し入れた。だが、野党側は国会で追及する方針で、波紋を広げそうだ。

（東京新聞）