自民政治団体側からも聴取へ　西松事件で特捜部（1/2ページ）

　民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる「西松建設」の違法献金事件を捜査している東京地検特捜部は６日までに、同社のダミーとして使われていた政治団体の資金の流れの全容を解明するため、この団体から献金を受けていた自民党議員などの政治団体側からも事情を聴く方針を固めた模様だ。西松建設の資金であることの認識の有無などについて会計責任者らを調べるものとみられる。

　小沢代表が検察捜査を批判したり、民主党執行部が捜査に政治的意図があると疑う見解を表明したりしている状況の中で、検察当局は、ダミー団体の献金先となった他の与野党議員の政治団体を調べ、捜査を尽くすことが不可欠と判断したようだ。

　特捜部は、陸山会の代表者である小沢代表も参考人として事情聴取する方向で既に検討を始めており、来週から他の地検などからの検事を加えて態勢を拡充する。

　西松建設が社名を出さずに議員側に迂回（うかい）献金する際に使っていたのは、同社のＯＢが代表を務めていたダミーの政治団体「新政治問題研究会」（０６年解散）と「未来産業研究会」（同）。

　特捜部はこれまで、二つの団体からの献金額が突出して多く、団体側と一体となって献金調整などをしていたとみている陸山会を中心に捜査。小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）が、実際には西松建設からの政治献金であることを知りながら、０３〜０６年分の陸山会の政治資金収支報告書に、ダミーの２団体から計２１００万円の寄付を受けたとする虚偽の記載をしたとして、３日に政治資金規正法違反容疑で逮捕した。