東京アウトローズＷＥＢ速報版

【お知らせ】コメントの投稿について

昨日からコメントを投稿できないようにしていましたが、今後は承認制によるコメント投稿に切り替えさせていただきます。そのため、コメントは即座に反映されませんので、ご了承ください。公開基準は当編集部におまかせ願うしかないのですが、例え記事に対する批判であっても基本的に公開していこうと考えております。ただし、一昨日のような同一ＩＰからの執拗な投稿は公開せず削除します。よろしくお願い申し上げます。

【真相レポート】不発に終わった「南青山３丁目契約書偽造事件」から浮かびあがってきた〝意外な人物〟（１）

昭和６０年代のバブル期以降、多くの不動産ブローカーや暴力団関係者が群がった有名事件物件の「南青山３丁目」（＝左写真）。この土地をめぐっては、国民新党の糸川正晃衆院議員が平成１８年３月、中堅ゼネコン「平和奥田」の相談役を名乗る男に脅迫された事件などをきっかけに、一時は、〝全体像〟が解明されるかもしれない、と期待されたこともあった。しかし結局、同事件は個別に処理され、伸びることはなかった。
「断片的な事実がいくつか出てきただけで、（パズルの）ピースは埋まらなかった」（ベテラン事件記者）

こうして多くの謎を残したまま、時間だけが経過していた「南青山３丁目」。事件記者の間でも〝消化不良〟が募る一方であったが、そこに降って湧いたようにおきたのが、ご存知の「契約書偽造事件」だった。警視庁組対４課は１月２７日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、旧日本住宅公団元職員の宮崎勝儀被告ら３人を逮捕。しかし、翌２月１７日に起訴できたのは宮崎被告の「有印私文書偽造」だけで、共犯として逮捕された他の２人は不起訴処分（嫌疑不十分）となった。ここで最大のポイントは、売主＝昭和地所、買主＝三洋興産とする約８９億円の偽造契約書の「行使容疑」で、３人全員を起訴できなかった点である。

その理由については別稿で改めたいが、この契約書をもとに宮崎被告らが都内の不動産会社から３億円の融資を引き出す際、「土地の取りまとめに当初参加していた人物が２億円を出しており、手を引いてもらうため２億円が必要」などと話していることが分かっている。実際、当初参加した人物には２億円が返済されていたが、本誌の取材で意外な事実が判明した。

この人物こそ番場秀幸氏だったのだ。と言っても一般には馴染みのない名前かもしれない。しかし、番場氏は地上げやＭ＆Ａなどで財を成した、知る人ぞ知る人物で、国民新党の「有力スポンサー」とも見られている。とくに同党の綿貫民輔代表とは親しい間柄とされる。そして、昨年１０月２８日、番場氏は約３億３２００万円を脱税したとして東京地検特捜部に逮捕されていた。

つまり、不発に終わった「南青山３丁目偽造事件」から思わぬ人物が浮かび上がってきたのだ。さらに、番場氏の大きな影響力の下にあるＨ社（大阪市）が、昨年５月に都市再生機構がおこなった「南青山３丁目」の入札に、応募していた事実も分かった。左に掲げた写真は、Ｈ社が入札に際して提出していた書類の一部である。（以下次号）

【参考記事】
都内有名事件物件「南青山３丁目」、入札前に行われていた〝不可解な土地交換取引〟
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/05/post_f337.html

【東京アウトローズ 一行情報】東証１部「ＣＳＫホールディングス」、ＪＰモルガングループも保有割合を引き下げ

■思惑売りが膨らむ東証１部「ＣＳＫホールディングス」、ＪＰモルガングループ５社が４日に提出した「変更報告書」（報告義務発生日２月２７日）によると、保有比率は５・９１％から４・５％に減少していた。ちなみに、同グループが前回、報告書を提出したのは１カ月前の２月５日（報告義務発生日１月３０日）で、その際にも保有比率は７・１％から５・９１％に減少していた。三菱ＵＦＪグループと同様に、ＪＰモルガンも短期間の間に同株の保有割合を引き下げている。

■南青山３丁目「契約書偽造事件」で警視庁組対４課は１月２７日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、旧住宅公団元職員の宮崎勝儀被告ら３人を逮捕。しかし、２月１７日に起訴できたのは宮崎被告の「有印私文書偽造」だけで、共犯として逮捕された他の２人は不起訴処分（嫌疑不十分）になった。このように事件が〝竜頭蛇尾〟に終わってしまったのには、それなりの理由があった模様だ。詳細が分かり次第お伝えしたい。

「東京アウトローズ 人物ミニデータ 田母神俊雄」

【田母神俊雄】＜００４＞(前空幕長）[ファシストの伝道師]　　田母神は「日本には反日的な言論の自由はあるが、親日的な言論の自由はない」と宣わっている。３月１日付『産経新聞』は、次のように伝えている。田母神は「自衛隊を動かしてでもぶん殴るぞという姿勢を（北朝鮮に）見せなければ拉致問題は解決しない」と述べ、講演に先立つ記者会見でも同様の発言をし、「『ぶん殴る』とは具体的に何か」と質問されると、「自衛隊を使って攻撃してでもやるぞという姿勢を出さないと北朝鮮は動かない」と答えたという。

いわゆる「田母神論文」は、日本帝国主義の３６年間にわたる朝鮮植民地政策を賞賛し美化したものである。しかし、これは北朝鮮側から見れば、許しがたい「歴史的事実」である。北朝鮮は現在、ＡＢＣ兵器（Ａは核、Ｂは生物兵器、Ｃが化学兵器）およびミサイルを保有している。さらに、全国土を要塞化、１０万人を超える世界最大規模の特殊部隊も擁しており、軍事的には侮りがたい存在だ。

世界一の軍事力を誇るアメリカ帝国主義ですら結局、北朝鮮を軍事挑発できなかったではないか。それを元自衛官である田母神ごときが、「武力行使を辞さず」などと言い切っている。田母神は許しがたいファシスト＝挑発者である。

これは言うまでもないことだが、日本は憲法９条により、「国の交戦権」が禁じられている。敗戦後６０年以上、実戦を経験していない自衛隊による〝生兵法〟は、大きな怪我の元である。もし「田母神発言」を日本政府が踏襲するならば、北朝鮮に日本への先制攻撃の口実を与えかねない。拉致問題は平和的に話し合えば、解決可能である。決して拉致問題を日本・北朝鮮両国の戦争の口実に使ってはならない。犠牲になるのは両国の人民なのだから。

【編集部注】
すでに投稿数が４３に達しているが、アクセス解析によると、同一ＩＰから２０回も投稿している者がいた。さらに３つのＩＰからも執拗な投稿が繰り返されており、投稿のほとんどを４つのＩＰが占めていた。この４つのＩＰについては投稿禁止の措置をとらせていただいた。その後もどういう意図があるのか分からないが、ＩＰを変えて執拗な投稿を続けようとする者がいるので、当分の間、投稿はできなくさせていただきます。また、上記４つのＩＰからのコメントは全部削除しました。

【東京アウトローズ 一行情報】思惑売りが膨らむ東証１部「ＣＳＫホールディングス」、日々公表銘柄に指定

■思惑売りが膨らむ東証１部「ＣＳＫホールディングス」。東証は３日、同株を「日々公表銘柄」に指定したが、今後、信用取引の規制措置がとられるのか、一部市場関係者の間で注目されている。ちなみに、同株は本日（４日）も、前日比４３円安の１２６円（終値）まで売り込まれた。実は本日のレンジが、時価総額１００億円を維持するギリギリの線だった。

■指定暴力団「松葉会」が、北関東大久保一家などの現執行部（牧野国泰会長）と、茨城松誠会を中心とする反執行部に事実上の分裂。すでに双方が、破門、絶縁などの回状を全国に送付した模様だが、反執行部の茨城松誠会側には山口組最大組織がついている、との説も。

■会員制情報誌「選択」３月号に掲載されたレポート「『三月危機説』まで出るジリ貧富士通」が業界関係者の間で評判になっているという。リストラしようにも、その費用さえ捻出できない同社の内情がよく分かるレポートのようだ。

【注目記事】ベルダ３月号「ドバイ崩壊に揺れる大成建設」

会員制情報誌「ベルダ」３月号で目を引いたのが、「ドバイ崩壊に揺れる大成建設」（左写真）というレポート。所得税の撤廃、金融自由化などの政策で、投機マネーを呼び込みバブルを人為的につくりだしてきたドバイ経済が崩壊。

そのドバイから大型工事を受注していた大成、鹿島、清水などの大手ゼネコンは、「本当に工事代金を払ってもらえるか」生きた心地がしない状況が続いている、というのだ。とくに、大成は中東一辺倒の海外受注工作を繰り広げていたが、これを強力に推進していたのが葉山莞児会長だったという。

そして、このレポートの予想通り、同会長は２月２６日、海外工事の採算悪化の責任をとり、４月３０日付で代表権を返上する、と発表された。詳細はベルダ記事をご覧いただきたい。

また、ベルダの名物連載『情報源』は、業界再編と公的資金注入の動きで注目される企業として、以下を挙げている。
【自動車】マツダ、いすゞ自動車、富士重工、日産、三菱自動車
【電機】シャープ、ソニー、パイオニア、沖電気工業、富士電機ホールディングス、エルピーダメモリー
【流通】丸井、松屋
【航空】ＪＡＬ
【銀行】札幌北洋ホールディングス、南日本銀行、福邦銀行

【東京アウトローズ 一行情報】東証１部「ＣＳＫホールディングス」、三菱ＵＦＪグループの持ち株比率が大幅減少

■東証１部「ＣＳＫホールディングス」は先週末（２月２７日）、前日比８０円安の１７５円（＝ストップ安）まで突然急落した。この原因について、市場では諸説入り乱れており、いまのところハッキリしない。しかし、ここで注目されるのは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ５社の保有株。３月２日に提出された大量保有報告書（報告義務発生日２月２３日）によると、８・７５％から４・４２％へ大幅に減少していた。ちなみに、同グループの１社である三菱ＵＦＪ証券は昨年９月、ＣＳＫ創業・大川一族の資産管理会社「オー・イー」との間で、３４０万株余りの株券消費貸借契約を結んでいた。

■東証２部「バナーズ」の株取引をめぐる恐喝事件で逮捕された本多俊郎容疑者。もともと、本多容疑者は大物仕手筋・西田晴夫と非常に近い関係にあった。しかし、事情通は次のようにいう。「数年前に、ある件で永本壹桂と西田が大阪でトラブルになった。その際、本多は永本側に何らかの保証をさせられ、ようやく西田が解放されたという経緯がある。以来、本多は永本にがんじがらめになっていた」。こうして本多容疑者は、山口組系２代目古川組の企業舎弟・永本壹桂に〝儲け話〟を持ち込まざるを得ない状況になり、今回のバナーズをはじめ、サハダイヤモンド所有の「田崎真珠株」流出などでも永本サイドに立って動いていたわけである。

また、本多容疑者のほかに逮捕された、前野森幸容疑者、鈴木正雄こと金武雄容疑者の２人は完全な永本の配下。前野容疑者は紳士然とした物腰の柔らかいタイプである一方、金容疑者は身長１８０センチ以上のいかついタイプで、「永本のところで実際に債権回収をやっている実質上のＮＯ２」（先の事情通）だという。すでに、警視庁渋谷署は永本の関係先なども家宅捜索していると見られ、今後、捜査当局による〝永本包囲網〟がどのように狭まっていくのか注目される。

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲談」、本日更新

「貧乏ブルース１０　キャピタル・クライム」
結論＝財界仲良しクラブは永遠の高枕

キャピタル・クライム（capital crime）とは、業務上横領や手形詐欺や不正融資などの金融犯罪をいう。今から２２年前の１９８７年、アメリカのロック・バンド、GUNS N' ROSES（ガンズンローゼズ）がヒットさせた皮肉たっぷりの歌詞に登場する。

いわゆる“人生の負け組”がホームレスとなり、明日の飯代を貸してくれ、と絶叫する場面。イントロの後、１分２０秒後に人生ゲームのスタート合図としてホイッスルが吹かれてセリフは始まる。

我が国の金融犯罪で頂点をなすものは“株式持ち合い”である。新マネー砲談では何度も何度も繰り返して取り上げているが、一向に改まる気配がない。
http://tokyoutlaws.web.fc2.com/takarada/guppy.html

会社法の資本充実の原則から見て、絶対に許されざる資本の空洞化である。議決権による監視機能が働かなくなるからだ。高度成長時代の富士通と富士電機は業容拡大に迫られ、公募増資を行ってきた。しかしながら新たな外部資本が参入した場合、経営の指図を受ける事は我慢できない。日本的大企業にとって内なる敵は、株主によるコーポレート・ガバナンスだからである。（続きは下記アドレスからご覧ください）
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

【東京アウトローズ 一行情報】財界に配慮？キヤノン、鹿島２社の家宅捜索をしない東京地検特捜部

■週刊新潮の赤報隊「実名告白記」、その真偽をめぐってマスコミ内でも論争になっているが、最近、ある右翼団体が新潮社に激しい抗議行動をおこなった模様だ。これを聞きつけた一部マスコミがすでに取材に動いているという。

■近日中に韓国から帰国するのではないか、と伝えた金融業の生田澄子氏だが、日韓にまたがる詐欺事件で韓国当局に拘束されていたとの有力情報。

■大分キヤノン関連工場などに絡む「大光」グループの巨額脱税事件。東京地検特捜部は同グループの大賀規久容疑者らを摘発したが、これまでのところ、キヤノン、鹿島建設２社に対する家宅捜索をおこなっていない模様だ。周知のように、キヤノンの御手洗富士夫会長は大賀容疑者と非常に親しい関係にあった。しかし、御手洗氏が日本経団連会長も務めていることなどから、検察サイドが財界に配慮したのではないか、との見方が一部で出ている。

【緊急速報】東証２部「バナーズ」株をめぐる恐喝の疑いで、金融ブローカーの本多俊郎容疑者らが逮捕

警視庁は昨日（２月２８日）、東証２部「バナーズ」の株券をめぐる恐喝の疑いで、金融ブローカーの本多俊郎容疑者ら３人を逮捕した。本多容疑者は先月１９日、所得税を４億円余り脱税したとして、東京地検特捜部に在宅起訴されていた。また、逮捕者の中には、山口組２代目古川組の企業舎弟・永本壹桂が実質上のオーナーである「神商」（東京・世田谷区）の役員も含まれている。

【追記】
本多容疑者のほかに逮捕されたのは、前野森幸容疑者、鈴木正雄こと金武雄容疑者の２人で、いずれも永本の〝配下〟。また、本多容疑者は、本誌既報のサハダイヤモンド所有の「田崎真珠株」流出にも関与しており、この話を永本サイドに直接持ち込んだ人物と見られている。

【東京アウトローズ 一行情報】川田龍平議員、「応援する会」総会が大荒れのため涙ぐむ場面も

■本誌既報のように、後援会内部でゴタゴタが続いていた川田龍平参議院議員。２月２８日、東京・永田町の全国町村会館で「川田龍平を応援する会」の総会が開催された。当日は、一部民放ＴＶ局も取材に駆けつけたが、マスコミはシャットアウト。関係者によれば、「会の運営などをめぐる川田の対応に、批判の声が相次ぎ、大荒れになりました。途中で川田を支持する発言があった時には、思わず川田本人が涙ぐむ場面もあったほどです」という。

【真相レポート】東証１部「ＣＳＫホールディングス」、子会社上場で私的利益を追求していた経営最高責任者の「実像」（３）

【意図性の推定】

親会社ＣＳＫ（＝当時）の社長だったＡ氏は、子会社ＣＳＫコミュニケーション（ＣＣＯ）の保有株式１０８０株を０２年９月１３日から１９日の４営業日に売却し、３・３億円超の売却益をあげていた可能性が非常に高い。これは前回までの分析でお分かりいただけたと思う。

しかし、売却額の大きさそのものは必ずしも問題ではない。正しい経営判断をおこない、企業価値を増加させた結果として、高い利益を得たとも考えられる。他方、意図的な企業価値操作による実体以上の株高である可能性もあり、この場合は問題である。よって次に、恣意的な情報操作の結果としての株価の引き上げの可能性（以下、意図性）について分析を行う。

【意図性に関する判断基準】

個々の施策の実施のみでは意図性を推定するのに十分ではない。たとえば株式分割であれば、その本来の目的は株式の流動性の向上である。しかし、株高という特定の意図に対して、複数の施策が整合的に行われているのであれば、その背後に意図性を推定することは、妥当である。よって、意図性の判断は以下の基準で判断する。
■株価の上昇を実現するための施策を行った、あるいはそう推測できる
■一連の施策が整合的に行われている

【分析の対象と手法】

今回の対象は、最もインパクトの大きい1080株の売却とし、この売却時期に対して株価の上昇を促すような施策がとられたかどうかを分析する。

分析の方法は、株高を実現するために取ると思われる施策を区分し、区分ごとに施策が実施されたか、あるいはそう推定されるかを検証する。もし複数の区分において株高施策が整合的にとられたならば、意図性があったと推定する。

【業績の操作に関する分析】

株価を上げようとする時、最も直接的な方法は売上や利益をより大きくすることであろう。そこで、このようなインセンティブに基づいて様々な操作が行われたかを分析する。まず前段として、売上・利益が実際に成長しているかを確認する。左表を見ると、規模の違いはあるものの、同業他社と比べ急速に拡大していることがわかる。よって、この好業績が実体を伴ったものかどうかを分析する。

経済的な実態のない売上を上げるには、外部の企業と実体のない取引をするか、グループ内の取引を経由させる、あるいはグループ他社の取引を付け替えるといった行為をする必要がある。

分析は主に財務諸表の分析を行う。対象となる時期としては、2002年9月下旬に株高を実現する意図のものなので、当該上期の半期報告書と、その前の2002年3月期有価証券報告書が主となろう。

（１）外部取引

いわゆるIT業界においては「スルー取引」等と呼ばれる架空循環取引が一般に行われていた。これは、本来システムの構築・導入に際して販売するサーバーなどの物販を、複数の同業者間で融通し合い、売上を過大に見せる行為である。2004年にメディア・リンクス事件、2007年にIXI事件が露見し、一般に知られるようになったが、この行為は古くからおこなわれていた。

架空循環取引を推定するには、財務諸表の大口取引先や売掛金の相手先を見ると良い。その手の取引を行っている特定の会社があれば、そのような取引を行っている可能性が高い。さらにその相手会社の取引関係を同様にしてみると、取引が循環しているかが分かることもある。

しかし推定はできるものの、断定はできない。メディア・リンクスやIXIなど、売上の大半が架空循環取引であったような企業でなければ、大抵は通常の実態ある取引をしており、スルー取引による水増し分とそうでない部分の区別ができない。さらに問題なのは、スルー取引自体が（少なくともこの当時は）明確な違法取引ではなかった。少なくとも法的な売買の要件は形式上満たしているからである。よってこの取引を疑われた大抵の企業は「契約が交わされ、納品が確認されているため、取引の実態はあったと判断する」といった説明をする。よって、ここでの分析もそのような実証性の限界に基づいた上で行うこととなる。

外部との循環取引の観点から有価証券報告書を分析すると、2002年3月期の「主な資産及び負債の内容」の売掛金の欄に、「株式会社サイバーファーム　154,187千円」とある。また、2003年3月期の半期報告書の「生産、受注及び販売の状況」の主な相手先の販売実績に、「株式会社アイ・エックス・アイ　176,600千円」とある。

これらの会社は、架空循環取引による業績の水増しを行っていた疑いが濃い会社である。アイ・エックス・アイについては粉飾の破綻により民事再生手続きを申請し、また事件としても既に立件されている。サイバーファームはアイ・エックス・アイの破綻を受けて業績の大幅修正とそれに伴う有価証券報告書提出遅延をし、監理ポスト入りとなった（その後、０９年１月に破綻）。

念のため相手方の公開資料を見ると、サイバーファームの株式売出届出目論見書の主な販売先や売掛・買掛の相手先にも、アイ・エックス・アイの有価証券報告書の主な販売先や売掛・買掛の相手先にも、CSKやそのグループ会社が名を連ねている。つまり、お互いがお互いに対して売上を立てている。これは架空循環取引と断定できる状況証拠とまではいえないものの、この手の取引を行ったときに起こりやすい事態である。なぜなら相互が経済的得失なきように、相互に売上が計上されるようにするには、お互いに対して販売を行うからである。CTCとCSKのような大手企業同士が案件によって商流が上下することは、実態のあるビジネスにおいても往々にしてあることだが、このような小規模新興企業とそういった事態が発生することは稀である。

（２）内部取引

次に内部取引について分析をする。同じ事業を営む会社がグループ内にあるため、実行可能性は十分にある。上場時に目論見書では、類似の事業を行うサービスウェア・コーポレーション（以下SWC）に対して、「同社と当社は、サービス提供の方法、サービス対象製品、主体となる顧客層において異なる」と記載しているものの、グループ内の取引の記載を見ると、同社や親会社から仕事を請けている。上場後の有価証券報告書などを見ても、主な顧客層はIT系のハードウェア・ソフトウェアベンダーであり、サービス対象や顧客層の重複が推測される。さらに同社はサービスウェア九州という、同じく地方リモートのコンタクトセンター会社を持っており、提供方法の面でも類似している。実際、その後のグループ再編に際してのCSKの外部向け説明資料では、両者の事業の重複を整理するということが明確に記載されている。よって、グループ内に重複した事業の会社があることは明白である。

開示資料等から実際の取引を見ると、下記のように推移している。下期の数値は通期の決算から半期の決算を引いたものである。特徴的なのは、2002年3月期の下期に大幅なCSKとの内部取引が発生していることである。翌年同時期の推測値と比較しても、この金額の大きさが分かる。

目論見書にも記載されているが、セガはこの時期家庭用ゲーム機（ドリームキャスト）からの撤退を決めた。それに伴い、CCOが受託するはずであったドリームキャストのテクニカルサポートの案件がなくなった。このことはここでの取引に影響を与えた一因ではないかと推測される。

これらの一連の施策は、より高い売上高や利益の成長率を演出する目的に沿って、整合的に行われていると言える。

（３）会計処理

利益は会計処理により一定程度操作できる。たとえば費用を資産計上したり、費用の発生を抑制したりするなどの方法で、費用を下げ、会計上の利益を創出できる。しかし、これらの方法は会計的な痕跡を残すことも多い。よってここでは会計処理による利益創出の有無について、財務諸表分析を通して推定を試みる。

まず、キャッシュフローと会計上の利益の差（アクルーアル）の推移を見る。キャッシュフローに対して、何かしらの会計操作を加えて会計上の利益を増減させると、両者の差であるアクルーアルが増大するためである。2002年3月期の上期は、営業キャッシュフローがマイナスであるにもかかわらず、会計利益は黒字となっている。ここから株価の引き上げに対する明確な意図性を見いだすことは難しいものの、従前の施策との整合性は認められる。

【株式市場への働きかけ】

株価を上昇させるもうひとつの手法として、株式市場そのものへ働きかけがある。経営者は業績見通しの上方修正を発表することにより、市場参加者による自社のバリュエーションに影響を及ぼすことができる。また、買収の意思決定とそのためのプレミアム算定は、実質的に経営者の決定事項である。これも同様に自社へのバリュエーションを変えさせる。

もうひとつは株式分割のような需給バランスに影響を与えるものである。この当時は、分割の発表から分割の実施までの間に、需給が逼迫して株価が上昇することが、実証的・経験的に知られていた。

もちろんこれら各施策は、単体では本来の目的を持っており、これらの施策のみをもって株価を上げる意図を推定することは必ずしも適当ではないことは既に述べた。しかし、本ケースにおいては、親会社の経営者Ａ氏の株式売却時期を特定した。高株価へのインセンティブの保有と、株価上昇のための経営意思決定の実行可能性も確認した。よって、この特定された時期の高株価実現に向けて、一連の経営意思決定を整合的に行っているかどうかをもって、その意図性を推定する。

まず前段の確認として、売却期間前の動きと株価を整理する。イベントと株価の推移を付き合わせると、イベントの実施によって株価が急上昇している様が見て取れる。これら一連の取引を通して株価は、イベント直前7月24日の167,667円から9月17日の最高値321,000円まで70％も株価が上昇している。

意図性の推定のために、まず買収プレミアムを見ることにする。買収プレミアムは、企業買収に対して買い手が支払う対価であり、株価を押し上げる要因と考えられる。
合併発表日の理論株価（CSKの株価に交換比率の74をかけたもの）が、どれくらいの買収プレミアムを含むかを推定すると下記となる。買収プレミアムは一般に30％程度といわれている。これを勘案すると買収前日株価に対しては20％と妥当な範囲内に収まるものの、買収前1ヶ月に対しては38％と非常に高くなっている。さらに、上方修正と株式分割を一連の施策とみなしたとして、その前1ヶ月の価格に対するプレミアムを見ると、74％にも達している。

もちろんそれのみを持って意図性を推定するには不十分である。この推定を補強するものとして、ほぼ同時期に吸収合併をした同業子会社との比較をしてみる。この対象企業は、企業規模は大きく異なるものの、テクニカルサポートを中心としたコンタクトセンター事業を中心に行っている点では、CCOと類似している。さらにほぼ同時期に吸収合併されている。また、その買収価値の算定者は同一である。

しかし、その買収プレミアムは大きく異なる。発表前日価格に対するプレミアムでは、CCO20％に対して、SWC8％。発表前1ヶ月平均でとってもCCO38％に対しSWC12％と低い。類似事業の会社を同一の算定者が算定しているにもかかわらず、算定方法が異なる。修正簿価純資産法は、一般的に低い価格でのバリュエーションが行われる。実際のプレミアムの額を見ても、CCOの買収プレミアムを高くする意図が推定できる。

【意図性の推定】

本ケースにおいては、親会社ＣＳＫ（＝当時）の社長だったＡ氏が私的利益のために、子会社の価値に影響を及ぼす一連の意思決定をしたと推定される。

その理由は、02年9月13日～19日の推定売却期間に高い株価を実現すべく、一連の経営意思決定を行ったと推定されるためである。一連の経営意思決定とは、
①外部取引やグループ内部取引による売上の底上げとそれによる高い売上高・利益成長の実現、
②会計処理による会計利益の増大による高い利益成長の実現、
③上方修正、株式分割による株価上昇の実現、
④それにより上昇した株価に、さらに相対的に高い買収プレミアムを乗せて上場後最高値を実現、
といった施策である。
　
【結論】

以上のことから、親子上場は、親会社経営者の私的利益追求による利益相反が生じうるという問題を、本質的に抱えていることが明らかになった。また、吸収合併時の買収価格の決定にも恣意性がはたらくため、過度に高く設定して親会社の利益を損なったり、過度に低くすることで少数株主の利益を損なったりするという利益相反の可能性を孕んでいることも明らかである。

すなわち、親子上場は、利益相反の問題を構造的に内在させた仕組みであり、本来的には認められるべきものではないと考える。（了）

【東京アウトローズ 一行情報】韓国に「逃亡」の生田澄子氏、近日中に帰国か？

■何らかの事情で韓国方面に姿を消していたとされる金融業の生田澄子氏。近日中に帰国との有力情報。
■犯罪常習者の事件屋・大塚万吉。今度は、昨年８月に破綻した不動産会社（東京・新宿区）に絡む〝債権飛ばし〟に関与していた模様。
■発砲事件があった「渡辺解体興業」（東京・江東区）。大手ゼネコン竹中工務店の下請け協力会社から外される。

【真相レポート】東証１部「ＣＳＫホールディングス」、子会社上場で私的利益を追求していた経営最高責任者の「実像」（２）

【子会社CCO株式の売却時期の特定】

親会社ＣＳＫ（＝当時）の社長だったＡ氏が、いつ子会社ＣＳＫコミュニケーション（ＣＣＯ）の保有株式を売却したのか。その時期を特定するため、下記のプロセスにて推定をおこなう。
■保有株式の推移から売却時期を絞り込む
■売却制限期間を除外して売却時期を絞り込む
■経済合理的行動を取ると仮定して、売却時期を推定する
■その他公開情報と整合を取る

（１）保有株式の推移による売却時期の推定

A氏は前述の通りCCOの役員かつ大株主であるので、有価証券報告書・半期報告書により保有株式の推移を追うことができる。公開情報に基づくと左表の通りとなる。

まず、2002年3月末日の保有株数を推定する。有価証券報告書には潜在株式数が記載されていないため、02年3月末日時点での潜在株式数が不明である。だが、上場時960株から1080株に増加しているため、少なくとも120株のストックオプションは行使している。残り120株は売却したか未行使で保有しているかということになるが、半分だけ行使する合理的理由も特にないため、ここではすべて行使し、120株売却したと仮定する。

ストックオプションの行使は発行済株式総数を増加させるので、念のため発行済株数の推移を確認すると、240株以上の増加となっている。よって、実行可能性については担保されていると考えられる。（ただし、行使者までは特定できない）

次に、02年9月末日時点の保有株数を推定する。6月に取締役を退任しているため、有価証券報告書の役員の持ち株数から情報を得ることができなくなっている。しかし、A氏は役員であると同時に大株主であるため、大株主の情報から売却時期を推定できる。

大株主の推移を見ると、02年9月30日までに上位10位から外れている。この時の10位（野村證券）の保有株数が、分割調整前で92株であるため、最高でも91株を保有するのみとなる。その半年前が1080株であるから、少なくともこの間に989株を売却したことになるが、全株売却したと考える方が自然であろう。よって、そのように仮定する。以上の結果、保有株式の推移は左表のように推定された。

（２）売却制限期間からの売却時期絞り込み

株式の売却は、法律や社内ルールにより制限されている場合がある。例えば上場企業の役員は、旧証券取引法164条一項により、上場後6ヶ月の株式売却が実質的に制限されている。また、同社では、役員等内部情報を得ることができる者は、決算確定後、発表の期間まで自社株式の売買が禁止されるという、一般的な内部者取引規制の社内ルールを運用している。よって、この期間も売買可能期間から除外できる。

（３）経済合理的行動からの推定

120株の売却時期は02年3月15日から31日の間に絞れたが、1080株の売却時期は02年6月21日から9月30日と、十分に絞り込めていない。公開情報から特定できるのはここまでなので、以降は経済合理性に基づいて推論を行う。この期間で、株価上昇のインパクトを持つ経営上の意思決定が、左表のとおりいくつか行われている。

これらのイベントは、経験上あるいは実証的に確実性の高い株価上昇が期待されるものである。A氏はこの時点でCCO取締役会長を退任してはいるものの、依然として親会社の経営者である。これらの意思決定を主体的に実行可能かは分からないにしても、少なくともこれらの意思決定について、グループ会社からの決裁申請や報告を通して、知りうる立場にはあったと考えるのが自然である。同氏は証券会社出身であり、これらのイベントが株価にもたらす影響を十分理解していると推定すれば、これら一連の株価上昇が予想されるイベントの前に株式を売却することは、経済合理性の観点から考えにくい。よって、1080株は9月11日から30日の間に売却されたと推定できる。

（４）その他公開情報との整合

最後に、これまでの推定を他の公開情報と整合してその妥当性を確認する。まず120株の売却時期である。この取引はストックオプション240株の行使が前提であるため、上場後の発行済株式総数の増加累計と整合させる。下表を見ると、確かに売却推定時期に240株を超えている。このことから、行使者までは特定できないものの、実現可能なものであることは分かった。

次に1080株の売却時期である。売買高から判断すると、1080株という大口の株式の売買は9月13日から19日の間でなければ行えないだろうことがわかる。しかも9月13日は、吸収合併の発表後初めてCCOの株価が理論価格であるCSK株価の74倍にほぼ達したタイミングである。よって、1080株の売却はこの4日間に行われた可能性が高いと考えられる。

以上の分析により、売却時期とその予想金額は下記のように特定された。売却金額は推定期間の株価を売買高で加重平均したものである。売却額は3.7億円、取得原価は3,700万円なので、売却益は3.3億円超となる。

【特別寄稿】大手ゼネコン・鹿島建設で組織的「裏金」疑惑が新たに発覚（１）

大分市のキャノン関連工場の建設などに絡む巨額脱税事件を見ても明らかなように、ゼネコンと裏金は表裏一体の関係にある。今回の鹿島建設による裏金疑惑は、キャノン関連ではなく、東京駅八重洲口開発計画北ビル及び南棟に絡む案件（＝左写真、鹿島ＨＰより）である。「企業犯罪研究会」が１８日に鹿島建設広報室にファックスで送付した取材申込書をここに公開する。同研究会によると、鹿島側からの回答はいまだにない、という。（東京アウトローズ編集部）

　　　　　　　　　　　　取材申込書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年２月１８日
鹿島建設株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業犯罪研究会

当企業犯罪研究会は、『月刊紙の爆弾』と『東京アウトローズＷＥＢ版』にて出稿中です。次回の『紙の爆弾』及び『東京アウトローズＷＥＢ版』にて、『鹿島の裏金作り疑惑』を特集すべく、取材中です。そこで、貴社の中村満義社長に直接インタビューを申し込みます。質問内容は、下記に列挙致しますので、宜しくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　記

１．大分市のキャノン工場に関わる「大光」の脱税事件に関して、貴殿は裏金作りに貴社は無関係であるとの主張（言い訳）をマスコミに対しされています。しかし、コンサルタント会社「大光」の大賀規久の脱税事件に対して、貴社の協力が取りざたされております。この件に関し、改めてご見解を伺いたく存じます。

２．平成１７年着工の東京駅八重洲口開発計画北ビル及び南ビルは、貴社を代表会社とし、清水建設、竹中工務店、大成建設、大林組、三井住友建設、鉄建等とのＪＶでありました。当工事に纏わり、裏金作りの疑惑が浮上しております。当会は貴社の裏金作りに関する確かな証拠を所持しております。そこで、以下の三項目の質問にお答え下さい。

①貴社はＪＶ他社を欺き、多くの下請け業者に対し通称ＳＰ契約を締結し、売上割戻金を徴収している事実が発覚しました。これらの行為は、他のＪＶに対する背信行為でありませんか。ご返答下さい。

②徴収された割戻金は、適切なる経理処理がされていますか。もし、経理処理されていない場合は、脱税容疑及び貴社が上場企業故に、有価証券報告書不実記載即ち、金融商品取引法に抵触する行為と思惟されます。法令遵守に違反しておりませんか。

③貴社は、ＳＰ契約により売上割戻金を下請け業者から徴収する行為及びＳＰ契約を結ばない下請け業者を排除する行為は、独占禁止法の優越的地位の濫用に抵触しませんか。

（以下次号に続く）
【文責・企業犯罪研究会】

【真相レポート】東証１部「ＣＳＫホールディングス」、子会社上場で私的利益を追求していた経営最高責任者の「実像」（１）

本レポートは、ＣＳＫ（＝当時）の経営者が上場子会社の株価を上昇させるインセンティブを持つ時、そのような行動を取るかどうかを、ケーススタディーの手法を用いて実証的に分析したものである。

親会社の経営者は、上場子会社の意思決定権を実質的に保有している。このことは、親会社が自らに子会社の株式を付与したうえで、業績の上方修正や株式分割などで株価を意図的に上昇させる意思決定をすることで、結果として利益を獲得できることを意味する。このようなインセンティブの存在は様々な利益相反の素地となりうる。なかでも本レポートは、親会社の経営者が、上場子会社の株式を持つ場合に起こる私的利益追求（＝利益相反）の問題にスポットをあてた。

【分析方法】
特定の時期に高い株価を実現し、売却益を得ようとする行動を分析するために、
①売却時期を特定した上で、
②その時期に高株価を実現する意図をもって意思決定をしたか、
について明らかにしなければならない。
株価上昇策は以下の視点で検証し、これらが一定の目的に沿って整合的に行われたかを持って、意図性を判断する。

【分析対象】
ケースとして取り上げる対象企業としてCSKコミュニケーションズ（以下CCO）を選定した。
（１）親会社の経営者が上場子会社の意思決定権を持っている
親会社CSKはCCOの株式を上場後も65.7％保有しており、実質的に経営上の重要な意思決定をコントロールできる。さらに取締役8名中7名がCSK出身者であり、親会社の経営者A氏が子会社の取締役会長を兼任している。よって、CCOの意思決定権は親会社の経営者が完全に把握していると推定できる。

（２）親会社の経営者が子会社株式を大量に保有している＝株価上昇に対する私的インセンティブがある
同社においては親会社の経営者A氏が4.9％の株式を個人で保有しており、第4位の株主である。よって、株主としてのインセンティブが強く働く可能性が高い状態であるといえる。また、これらの株式はA氏が親会社・子会社の経営権を保有していると考えられる段階で、自身に対して付与されている。

（３）実際に株価が上昇し、親会社の経営者が株式売却益を得ていると考えられる
実際の株価を見ると、上場後に最大で4倍近く上昇しており、その後も高く推移している。同業3社や、新興市場指数（ナスダックジャパンは指数を出していなかったので、ジャスダック指数にて代替）との比較においても、非常に高い。この高株価の結果、本レポートの推計によれば、親会社の経営者A氏は約3.4億円の利益を得ていると推定される。（売却時期の推定根拠は後述）

【以下、次号】

【東京アウトローズ 一行情報】インサイダー疑惑の元ジェイ・ブリッジ役員は故・高橋治則氏の「ダミー」

■元ライブドア役員が千葉のゴルフ場の再生に絡む資金をめぐってトラブル。
■某病院グループと仕手筋が組んで上場不動産会社などの株をひそかに買い集めている模様。
■インサイダー疑惑が持たれている元ジェイ・ブリッジ役員は、当時、同社に介入していた故・高橋治則氏がダミーとして送り込んだ人物。

■犯罪常習者の事件屋・大塚万吉らの口車に乗り、夕刊紙「内外タイムス」を買収した徳原榮輔氏。ところが、同紙の〝赤字タレ流し〟に嫌気がさし、急速に意欲を失っている模様。

■ＮＥＳＴＡＧＥは昨年１２月２９日、「トレーダーズパートナー有限責任事業組合」との業務・資本提携の解消を公表していたが、同事業組合はＮＥＳＴＡＧＥに対して一部債権が残っていた。最近になって、この債権が関西系の指定暴力団筋に譲渡されたため、新たな火種となっている。

【東京アウトローズ 一行情報】東証１部「ＣＳＫホールディングス」、金融・不動産関連事業に〝脱税弁護士〟が深く関与

■１０００億円を超える損失を出したＣＳＫホールディングス、その〝元凶〟となった金融・不動産関連事業に田中章雅弁護士が深く関与していた模様。田中弁護士は１月７日、不動産会社「ＡＢＣホーム」（東京・港区）の脱税工作に関与していたとして、東京地検特捜部に法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕されていた。同弁護士は、事件絡みの不動産案件を得意にしていたとされ、その実績は業界内で知れ渡った存在だった。こうした経緯もあって、同弁護士はＣＳＫ側に幾つかのプロジェクトを持ち込んでいたという。

■資金繰りに窮した新興上場企業などを中心に最近、新手の増資話を持ちかけるブローカー・グループが暗躍している。この連中は、架空の債務をデッチ上げて、デットエクイティスワップ（ＤＥＳ）をおこない、発行株式の売却代金の一部を発行体に還流させる、とのスキームを平然と提案しているというのだから呆れる。

■本誌既報の川田龍平参議院議員、後援会内部で〝ゴタゴタ〟が続いていたが、今月２８日に総会が開催される。川田議員がどのような発言をするのか、一部関係者の間で注目が集まっている。

【お知らせ】本誌・宝田豊「新マネー砲弾」、本日更新

「貧乏ブルース９　土方の世襲」
結論＝土方の孫は土方になった

早朝の道路を走ると、沿道に人待ち顔の若者を見かける。着替えを詰めたバッグを背負い、コンビニで買った弁当のビニール袋を手に提げて。彼等のファッションは特徴がある。したがって、待ち合わせの目的が直ぐに察せられる。そう、ニッカボッカ（Knickerbockers）を履いた建設労務者が、工務店差し回しのワゴン車を待っているのだ。

我が国の産業構造は、「本当に先進国なのか？」と疑いたくなるほど、「汗をかく仕事 」が多い。セメントは工業製品の中でも重量当たり単価が安いから輸出しても採算に合わず、国内で消費される比率が高い。

そうした中、我が国の国土面積当たりセメント生産量は突出した高水準にある。以下の表で中国・米国と比べれば、文字通り桁が違う。すなわち、我が国は全国津々浦々を〝コンクリート漬け〟にした、壮絶なドカチン帝国なのである。（続きは下記アドレスからご覧ください）
http://outlaws.air-nifty.com/takarada/

【特別寄稿】日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す（下）

０７年１０月１日、郵政民営化によって、「独立行政法人郵政簡保機構」が誕生した。その資産は、郵便貯金約１３０兆円、簡易保険約１１０兆円。つまり、２４０兆円もの巨額資金を保有する世界最大の金融機関が誕生した。

この郵政簡保機構は旧勘定として日本郵政株式会社と分離されている。同機構には、旧郵政省の総務審議官であった平井正夫（日本データ通信協会理事長）が初代理事長に就任した。日本郵政と郵政簡保機構との分離は、国民の財産である同機構を〝捨て石〟として資本の餌食にするためである。

かつて道路公団民営化のプロセスでも、民営化会社と特殊法人日本高速道路保有・債務返済機構との分離があり、４０兆円の債務がこの特殊法人に飛ばされた。また、国鉄の分割民営化では、旧清算事業団（承継団体＝鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に巨額債務が押しつけられ、結局、国民の血税であがなわれた過去を決して忘れてはいけない。我々は、郵政簡保機構の分離設立の裏にある真実を知るべきである。

郵政簡保機構は１３０兆円の資産を西川善文の息のかかった三井住友系の信託銀行に預託した。奇策を弄したマイナス１０億円という入札額により、「日本トラスティサービス信託銀行」（以下、日本トラスティ）は、１３０兆円の資産を預かることに成功した。よほど悪知恵の働くアドバイザーが背後にいたのであろう。

日本トラスティの株主は３社のみである。三井住友系の「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」、そして国有化された「りそな銀行」が、それぞれ３分の１の株式を保有している。つまり、当時、権力者であった小泉純一郎と竹中平蔵が、影響力を行使できる国有銀行たる「りそな銀行」と、西川善文の影響下にある住友信託と中央三井信託の３行が、日本トラスティのオーナーというわけだ。この日本トラスティは、小泉、竹中、西川の３者にとって、郵政簡保機構の巨額資金を移転させるハコとして最適であった。

日本トラスティは、宮内義彦が経営するオリックスを救済するため、株式を買い支え、結果、約１５％を保有する同社の筆頭株主に躍り出ている。オリックスは、ＣＤＳ指数が１９１２・５０（０９年２月２０日現在）と異常な数値を示しており、有利子負債も５兆７０００億円に達する。しかし、宮内は郵政民営化の功労者として、報酬を受け取り続けている。それがオリックス救済であり、国民の金が注ぎ込まれているのだ。

一葉散って天下の秋を知る。オリックスの筆頭株主を知って郵政民営化の本質を知る。「郵政民営化」の本質とは、対米従属化と国内利権化のさらなる進展である。それが郵政資金による米国債の購入となる一方で、郵政資産の国内売却という形になってあらわれている。

ちなみに、日本郵政グループ各社の主な不動産だけでも、簿価で２兆８４００億円に達する。この不動産の売却を利権化したのが西川善文であり、その実行部隊は旧三井住友銀行から引き抜いた「チーム西川」である。周知のように、横山邦男専務執行役が現場指揮官として暗躍した。物議を醸した「かんぽの宿」や「旧郵政物件」の不可解な売却問題は、西川および「チーム西川」らの経営責任が問われてしかるべきだ。

郵政の国内利権化を進める上で、〝マフィア銀行〟である旧住友銀行出身の西川善文は、もっとも相応しい人物だった。しかし、彼らが予想だにしなかった経済恐慌が世界を襲い、国内の政治・経済状況も完全に流動化をはじめた。小泉を筆頭とする「新自由主義」が政権内部でも動揺を来たしていることに、それは端的にあらわれている。

こうした政治・経済的な流動化が、日本郵政をめぐる利権問題を今回、〝スキャンダル〟の形をとって先鋭的に噴出させた。したがって、西川の辞任および「チーム西川」らの日本郵政からの排除は、様々な意味で今後の大きな試金石になろう。同時に小泉、竹中の「任命責任」も本来問われてしかるべきだが、今回の一連の問題がどのように決着していくのか、注視する必要がある。（完、敬称略）

【文責・企業犯罪研究会】