ウクライナ首相、初訪日へ　経済危機脱却へ支援要請 (2/2ページ)

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年１１月、ウクライナへの１６４億ドルの緊急融資を決めたものの、ＩＭＦが求める緊縮型経済政策をめぐって政権内で対立が起き、まだ４５億ドル分の融資しか実行されていない。ＩＭＦや諸外国の融資が確保されなければ、ウクライナを震源とする「デフォルト（債務不履行）のドミノ」が起きかねない状況だ。

　一方、温室効果ガス排出枠の取引では、日本とウクライナの利益が一致する。日本は京都議定書の削減目標に約１億トン不足しているのが現状だが、ウクライナにはその２０倍もの余剰排出枠があると推定されている。外交筋によれば、数千万トン単位の排出枠取引が成立する可能性がある。