ウクライナ首相、初訪日へ　経済危機脱却へ支援要請 (1/2ページ)

　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナの人気女性政治家、ティモシェンコ首相（４８）が、今月２５日前後に初訪日する方向で調整が進んでいることが６日、同国外交筋の話で分かった。ウクライナは世界的な金融危機によって東欧・旧ソ連圏で最も深刻な経済的打撃を受けており、ティモシェンコ氏は麻生太郎首相ら政府要人との会談を通じて日本の経済支援を仰ぐものとみられる。訪日では、京都議定書に基づく温室効果ガスの余剰排出枠を日本に売却することでも合意する見通しだ。

　ティモシェンコ首相は２００４年、親欧米のユシチェンコ大統領を誕生させた「オレンジ革命」の立役者として知られる。ロシアとの間に北方領土問題を抱える日本は、この時期に親欧米路線をとったウクライナ、グルジア、モルドバ、アゼルバイジャンの“反露諸国”との関係強化を外交の柱の一つとしてきた。

　だが、昨年８月のグルジア紛争に続くウクライナの経済危機で、この地域の勢力図に変化が生まれている。ウクライナ経済は昨年秋以降に急減速し、通貨フリブナは対ドルで４割も下落した。政府と民間の債務残高は１０５０億ドル（約１０兆２１００億円）にのぼり、ウクライナ政府はすでに日本、米国、欧州連合（ＥＵ）に加えてロシアと中国にまで融資を要請する書簡を送っている。

　経済情勢悪化の背景には、同国の政治勢力が伝統的に親露派と親欧米派で対立している上、親欧米派内でも大統領と首相が内紛を続けて構造改革がほとんど進まなかった事情もある。ロシアも来年初頭のウクライナ大統領選をにらみ、そうした混乱につけ込んで天然ガスの値上げなどで揺さぶりをかけてきた。