済生会の２病院、生活困窮と偽り職員家族らの医療費減免（2/2ページ）

　市によると、病院側は市の調査に対し、「労使交渉で決まった」「福利厚生の一環」などと説明したという。市では「ほかの患者や認可を受けた民間病院と比べて不公平。違反行為が長年行われていた可能性もある」（担当者）として、引き続き、病院側に詳細な報告を求めている。

　済生会病院は社会福祉法人恩賜財団済生会（東京）が運営。同会は病院事業のほか、全国で社会福祉事業を展開している。府内８病院を統括する府済生会（会長・橋下徹知事）の石田憲一郎総務課長は「病院管理に甘い部分があったと言われても仕方ない。大阪市と府の指導を真摯（しんし）に受け止めて改善する」としている。

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　〈無料低額診療制度〉　生活に困っている人が無料または低額の自己負担で診療を受けられる制度。都道府県などが社会福祉法に基づき、病院を認可。指定病院は医療費を１割以上負担する代わりに、固定資産税が減免される。済生会などの公的医療機関はもともと非課税。制度の利用者が全患者数の１０％以上であることが認可条件だが、違反しても罰則はない。