済生会の２病院、生活困窮と偽り職員家族らの医療費減免（1/2ページ）

　大阪府済生会中津病院（大阪市北区）と同会野江病院（同市城東区）が０７年度、生活保護受給者や低所得者向けの「無料低額診療制度」を悪用し、診療を受けた病院職員の家族や退職者を生活困窮者と偽り、延べ４万５千人分の医療費を減免していたことが分かった。国の省令で医療費は自由に減免することはできないが、両病院は「福利厚生」と称して数千万円規模にのぼる医療費を減免していた。大阪市は今年２月、社会福祉法に違反するとして、両病院に改善するよう指導した。厚生労働省は「極めて悪質」としている。（島脇健史）

　大阪市と大阪府は昨年、府内で制度を利用できる府済生会８病院を含む２５病院を調査した。その結果、中津病院では０７年度、生活困窮者として医療費を減免した患者延べ６万３千人のうち３万３千人、野江病院では延べ４万２千人のうち、１万２千人が医師や看護師、事務員らの家族と退職者（現職員を除く）だった。

　同制度の指定病院の認可を受けるには全患者数のうち、生活保護受給者などの利用率が１０％以上であることが条件。だが、両病院の利用率は実際には５．１％、７．５％だったにもかかわらず、１０％余りと市に報告していた。

　医療費は一般の患者の場合、通常３割の自己負担が必要だが、両病院では職員の家族と退職者からは、自己負担分を請求しなかったり、１〜２割程度しか徴収しなかったりしていた。自己負担分との差額は両病院がそれぞれ肩代わりしていた。保険が適用される医療費の残り７割については、一般患者と同じく正規の診療報酬を得ていた。

　厚生労働省社会・援護局の担当者は「こうした違法行為は全国的に聞いたことがない。病院側に金銭的メリットはないが、利用率を上げて認可条件をクリアする狙いもあったのではないか」と指摘する。