海自インド洋給油、７割評価＝広報に課題も−内閣府調査

　テロ対策を目的に海上自衛隊が２００１年１２月からインド洋で行っている米英艦船などへの給油・給水活動に対し、「評価する」との声が７割に上ることが５日、内閣府がまとめた初の世論調査で分かった。

　調査は、今年１月２２日から２月１日まで、全国の成人男女３０００人を対象に、個別面接方式で行われた。有効回収率は５６．１％。

　それによると、評価するとの回答は「高く評価」（２３．２％）と「多少は評価」（４７．２％）を合わせて７０．４％に上った。一方、「あまり評価しない」は１７．６％、「全く評価しない」は５．０％だった。

　評価する理由を複数回答で尋ねたところ、「日本に対する国際的な評価が高まる」が６５．２％で最多だったのに対し、「テロリズムの根絶や抑止に役立っている」は２２．２％にとどまった。

　インド洋での給油活動を知っているかどうかの質問では、「聞いたことがあるが、活動の内容までは知らない」が２２．４％、「聞いたことがない」も５．６％あった。防衛省は「（新テロ対策特別措置法の）国会審議で活動の認知度は高まったが、活動の中身をもっと周知していく必要がある」としている。