環境「太平洋共同体」構想、麻生首相提案へ

　太平洋に浮かぶ１６の国や地域の首脳を招いて５月に北海道で開く「太平洋・島サミット」に向け、政府は、日本と参加国が協力して地球温暖化や衛生問題などに取り組む「太平洋環境共同体」構想をまとめた。麻生首相が４日夕、サミット議長を共同で務めるニウエのタランギ首相との会談で提案する。

　両首相は４日、構想の大枠で合意。５月のサミット本番では、気候変動、水と衛生、廃棄物対策、生物多様性保全、産学官の連携など、協力の分野と方向性をまとめた文書を採択する。その後、閣僚級会合を開き、各国が進める具体的措置を列挙した行動計画をまとめる方針だ。

　共同体構想の背景には、サミット参加国のツバルが地球温暖化で水没の危機に直面し、他の国・地域でもサンゴ礁やマングローブの自然破壊が進むなどの現状がある。

　環境・気候変動対策が地域の持続的発展のために不可欠だとの認識を共有し、サミット参加国が太平洋を共有するパートナーとして協力を進めるための枠組みを作ることが、構想の大きな目的だ。日本、オーストラリア、ニュージーランドなど地域の援助国が一方的に支援するだけではなく、太平洋の島国側にも不法投棄の改善や意識改革など責任ある行動を促す。

　太平洋・島サミットは、豪州、ニュージーランドを含む太平洋の島国・地域が参加する太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）と日本が意見を交わす国際会議。９７年以来、３年ごとに日本で開かれてきた。今年は第５回で、５月２２〜２３日に北海道トマムで開かれる。（東岡徹）