北追加制裁「数少ないカード」　圧力で国際包囲網再建 (2/2ページ)

　オバマ新政権の対北朝鮮政策はまだ明確でないが、「米朝直接対話と６カ国協議の両輪で進める」（米政府関係者）とみられる。日本としては国際的にも非難される弾道ミサイル発射を機に制裁措置を強化することで、米国や韓国など関係国の対北政策をリードしたい思惑もある。

　政府内の一部には、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射準備について、「北朝鮮は、日本方面にミサイルを撃つというバカなことはしない」（外務省幹部）とたかをくくり、圧力強化に消極的な意見もある。

　しかし、北朝鮮が平成１０年８月に発射した「テポドン」は三陸沖の太平洋に着弾。１８年７月に「テポドン２号」など計７発を発射したときには日本海に着弾しており、弾道ミサイルの脅威を日本が強く受けていることは紛れもない事実だ。

　日本国内から、北朝鮮の核・ミサイル開発に転用可能な部品や装置などの不正輸出が継続的に行われてきた実態もあり、追加制裁の必要性は以前から指摘されてきた。

　制裁強化には拉致問題の進展を北朝鮮に迫る効果も期待できそうだ。（尾崎良樹）