巨額献金の枠組み決定　逮捕秘書の前任者か

　西松建設の巨額献金事件で、年間二千五百万円を寄付する枠組みを西松側と話し合って決めたとされるのは、逮捕された公設第一秘書大久保隆規容疑者（４７）の前任秘書（５５）だった可能性の高いことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、二〇〇〇年から小沢代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者になった大久保容疑者がこうした献金システムを引き継ぎ、西松側から十数年で三億円の献金を引き出したとみて捜査を進めている。

　関係者によると、西松側は元秘書の要求を受け、十数年前に年間二千五百万円を献金することを取り決めた。政治資金規正法の改正で一九九五年以降、企業側から政治家への寄付の受け入れ先が、年間五十万円を限度にして資金管理団体に絞られたため、元秘書らと話し合い「新政治問題研究会」（九五年設立）などダミーの政治団体を使って献金する枠組みを考案したという。

　元秘書は一九八〇年から小沢代表の秘書を務めた。二〇〇〇年に辞職して衆院議員となったものの〇三年の総選挙には出馬していない。陸山会の会計責任者を引き継いだのが、大久保容疑者だった。

　元秘書は本紙の取材に「小沢や大久保のことで話を聞きたいなら一切お答えするつもりはない」としている。