小沢氏問題、民主地方組織の７割「衆院選に影響」…読売アンケ

(読売新聞)

　読売新聞は、民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を受けて、同党都道府県連を対象にアンケートを実施した。

　同事件が次期衆院選に与える影響の有無を聞いたところ、「影響がある」とした回答が「多少は」（２９都道府県）「大いに」（３県）を合わせて全体の７割弱にあたる３２都道府県にのぼった。「大いに」と答えたのは岐阜、鳥取、高知各県で、岐阜県連は「有権者の目は厳しくなるだろう。衆院選に向け、戦略の立て直しが必要になる」と指摘した。

　影響が「全くない」との回答はゼロ、「あまりない」は１４府県にとどまり、同党の地方組織に選挙戦への懸念が広がっていることが明確になった。

　小沢氏の進退については、「辞任すべきではない」が２８都道府県だった一方、「捜査の進展や世論の動向を見た上で改めて判断すべきだ」とする回答も１７県あった。小沢氏は献金に違法性はないとして代表辞任を否定しているが、事件の展開によっては、進退論が強まる可能性があることを裏付けた形だ。

　小沢氏が４日行った記者会見について「有権者の理解を得られると思うか」と聞いたところ、「そう思う」が２５道府県で、「どちらかといえばそう思う」が１８都府県あり、全体の９割がおおむね評価したことになる。

　ただ、「理解が得られる」と回答した県連の中にも、「公設秘書が逮捕された事実は印象が悪く、脇が甘かったと言わざるを得ない」（栃木）、「政治とカネを巡る問題なので、民主党だけでなく政治家（全体）に対する国民のイメージが低下するのが心配だ」（島根）と指摘する声があった。

　小沢氏が辞任した場合、後継代表として望ましい議員を聞いたところ、名前を挙げた回答の中では、岡田克也副代表が６府県で最も多く、鳩山幹事長、菅代表代行、長妻昭政調会長代理との意見も出た。

　アンケートは、４、５の両日、各都道府県連の幹事長らを対象に実施した。