小沢氏支持が大勢、事件懸念も　民主地方幹部アンケート

　西松建設の違法献金事件で、民主党の小沢代表の公設第１秘書が逮捕されたことを受け、朝日新聞社が同党の４７都道府県連の地方幹部に取材したところ、三重を除く４６都道府県が代表を辞任しない小沢氏の判断を「支持する」と答えた。ただ、次の総選挙への影響については、３７道府県が「ある」と回答。今回の事件に対する地方組織の危機感があらわになった。

　４、５の両日、原則として幹事長から取材した。小沢氏が潔白を主張した４日の記者会見については、４０都道府県が「説明は十分だった」と評価したが、回答理由では「今の段階では信じるしかない」との留保も目立った。山形、新潟、山梨、三重、山口の５県は「不十分」とした。

　小沢氏が「次の首相」としてふさわしいか、との質問には秋田、三重を除く４５都道府県が「思う」と回答したが、総選挙に与える影響は「大きな影響がある」が８県。「少しは影響がある」の２９道府県を合わせ、８割が影響を認めた。今回の検察の捜査を「国策捜査」と批判した民主党執行部の対応に、明確に「支持」と答えたのは４分の３の３６都道府県にとどまった。

　また、「ポスト小沢」にふさわしい国会議員について聞いたところ、最多は岡田克也元代表で、８府県が挙げた。