河村官房長官は中国も領有権を主張している尖閣諸島が攻撃された場合の対応について、アメリカから日米安保条約の対象になるという確認をとったことを明らかにしました。

　「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還の一環として返還されて以来、日本国政府の施政権のもとにある。１９６０年の日米安保条約第５条においては日本の施政のもとにある領域に適用される」（河村建夫 官房長官）

　河村長官は尖閣諸島が日米安保条約の対象だというアメリカ側の従来からの見解に変更がないことを確認したと述べました。

　この問題で麻生総理大臣は国会答弁でアメリカ側に確認したいという意向を示していましたが、これによりオバマ政権になってからのアメリカ側の見解が初めて確認されたことになります。（06日00:15）