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不正経理で職員に返還求める方針 (2009年3月6日
16:32 現在) 先月、発覚した総額１億円にのぼる県の不正経理について蒲島知事は業務上不要なものなどについては退職者も含め職員に全額返還を求める考えを明らかにしました。 きょう開かれた県議会の代表質問で蒲島知事は不正経理の中には納入価格が通常より割高なものや業務上不要なものがあったとの認識を示した上でそれらの費用については職員に全額返還を求める考えを示しました。 また、返還にあたってはその要因が公金に対する職員の意識が希薄だったことを踏まえ退職者にも返還を求める方向で検討していることも明らかにしました。 県では最終報告と処分について今月１６日に公表するとしています。 |
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