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配当控除

株の配当金や投資信託の普通分配金は、10％(所得税7%住民税3%）の税金が源泉徴収されているので、確定申告の必要はありません。
しかし、確定申告をして配当控除をうけると有利な場合も有ります。

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国内株式の配当金を確定申告する場合のケースです。

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こちらの記事は、株式投資信託の普通分配金を確定申告する場合のケースです。株式や外貨建て資産の割合によって、控除になる税率が異なります。

Ⅰ、株の配当金や投資信託の分配金も含めた合計所得金額が38万円以下の場合

配当金や分配金も含めた合計所得金額が基礎控除の38万円以下の場合、配当分を申告することで源泉徴収されていた所得税が戻ってきます。

対象となるのは、株の配当金と、投資信託(株式組み入れ割合25%越え且つ外貨建て資産割合75%以下)の普通分配金です。
株式組み入れ割り割合が25%以下の債券型投信や、外貨建て資産割合が75%越えの外国株型ファンドは対象外です。

なお住民税の課税最低限額は市町村によって異なります。
くわしくは、こちらのコメントが大変参考になると思います。基準となる金額に関しては、お住まいの市町村の役場やHPなどでご確認ください。例えば東京都のHPならこちら、課税最低限度額は35万円となるようです。

住民税の課税最低限以下の所得であれば、配当金で源泉徴収された税金が全額戻ってきます。
例えば、配当金が全部で10万円分だったとしたら、1万円源泉徴収されていますが、1万円戻ります。

配当金を含めた合計所得金額が基礎控除の38万円をこえた場合、38万円を超えた分に関してのみ課税されます。配偶者控除や扶養控除の対象となっている人は、38万円を超えてしまうと対象からはずれてしまうので、38万円に収まる分だけ申告する方がよいかと思います。

Ⅱ、投資信託の分配金を含めた合計所得金額が195万円以下の場合

分配金も含めた合計所得金額が195万円以下の場合、配当分を申告することで配当金で源泉徴収されていた税金の14%が戻ってきます。

配当控除を受けると得になるのは、投資信託(株式組み入れ割合50%越え且つ外貨建て資産割合50%以下)の普通分配金です。
上記をみたす配当金や普通分配金を配当控除を受けた場合の税率は、8.6%になります。なので、分配金の1.4%(源泉徴収された税金の14%が戻ります。）
例えば、分配金が全部で10万円分だったとしたら、1万円源泉徴収されていますが、1400円戻ります。

ちなみに上記の条件以外で配当控除を受けると、逆に税金が高くなってしまいます。

うまみがすごい有る訳ではないので、分配金を含めた合計所得金が195万円以下で、配当控除がなくても確定申告しようとしていた人や対象となる普通分配金をたくさんもらっている人は、配当控除を受けてみるといいんじゃないでしょうか。

※配当控除を受けると、その分申告所得が増えますので、国保保険料等が高くなってしまう可能性があります。詳しくはこちらのコメントが大変参考になると思います。下記のⅢのケースも同様。

Ⅲ、国内株式の配当金を含めた合計所得金額が330万円以下の場合

配当金も含めた合計所得金額が330万円以下の場合、配当分を申告することで配当金で源泉徴収されていた税金の28%が戻ってきます。

配当控除を受けると得になるのは、国内株式の配当金です。
合計所得金額が330万円以下の場合、配当控除をうけた際の株の配当金の税率は7.2%になります。なので、配当金の2.8%(源泉徴収された税金の28%)が戻ります。
例えば、配当金が全部で10万円分だったとしたら、1万円源泉徴収されていますが、2800円戻ります。

なお、国内株式の配当金と投資信託の普通分配金が両方有る人は、
合計所得金額が195万円以下の場合は、株の配当金と投資信託(株式組み入れ割合50%越え且つ外貨建て資産割合50%以下)の普通分配金について確定申告をして配当控除を受けると得です。

合計所得金額が195万円～330万円の場合は、株の配当金についてのみ確定申告して配当控除を受けると得になります。(投資信託の分配金は申告しない)

確定申告の仕方
まずは、給与所得などを入力
→（オ)配当　をクリック

国内株式の配当の場合は、１を選択

投資信託(株式の組み入れ割合が25%越え且つ外貨建て資産の割合が75%以下）の分配金の場合は、
3を選択

入力例

自分なりに調べて書きましたが、もし誤っている点がありましたら教えていただけるとありがたいです。

↑記事が参考になりましたら、どれか1つクリックお願いします。

　確定申告

　配当

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住民税の記載に誤りがありますよ。

いつもとても詳しい情報をありがとうございます。
住民税の記載に誤りがあると思い、私の知識でもお役にたてるのではと、初めてコメントさせていただきます。

『Ⅰ、株の配当金や投資信託の分配金も含めた合計所得金額』の住民税の課税についての記載に誤りがありますよ。住民税の課税の有無は、基礎控除と合計所得金額の比較のみでは決定されていないのです。下記に、説明していきますね。

１．個人住民税には「所得割」と「均等割」があり、それぞれに別の課税方法があります。そして、その合算された金額が住民税額となります。
２．「所得割」は国税である「所得税」と似た課税方式で、総所得金額等から控除額合計を控除した額に税率がかけられるものです。また、「均等割」は基準額以上の合計所得金額の人に、かかっていくものと説明できます。
３．「所得割」と「均等割」のそれぞれに、課税されるかどうかの境目、いわゆる課税最低限が決まっています。これは、所得と控除の差額だけではなく、扶養に取っている人の人数や障害者控除等の人的控除の有無によっても変わってきます。
４．まず、「所得割」の課税最低限は、均等割の課税最低限を超えた水準に決められていますので、余り考慮しなくても大丈夫です。
５．次に「均等割」の課税最低限は、水準が市町村によって異なっています。例えば、小規模の市町村で、扶養に取っている人がなく、障害者控除等がなければ、合計所得金額で２８万円がその境目になります。

つまり、基礎控除３３万円を超えていなくても、住民税が課税されることがあります。

詳しくは、それぞれの方が課税される市町村のHPに当たらなくてはならないのですが、一定の知識がないと読みづらいと思います。

今、検索してみたのですが、
下記のサイトに、住民税の基礎的な記載があります。

http://oblivion.sblo.jp/

国税の記載はいろいろなところで探せるのですが、住民税はあまり記載がありませんね。

[2008/02/10 19:01]
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netsuhero
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追加情報です

先のコメントに追加をさせていただきます。

本文中でリンクを張られている「東京都主税局」のHPの中段の『Q.個人住民税】個人住民税の均等割』の「A_3.税されない場合は」の記載が、上で説明している内容です。分かりにくい記載で申し訳ないです。

所得税と住民税の課税方法に大きく異なる部分があることを説明したかったのです。

ちなみに、ここに書かれている東京都の場合だと、基礎控除を超えても３５万円までは、住民税非課税となりますね。（当然、外に障害者控除等がない方の場合ですが）

[2008/02/10 19:52]
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netsuhero
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Re:住民税の記載に誤りがありますよ。

netsuheroさん
大変参考になるコメントどうもありがとうございます！

勉強になりました。いかに今まで税制を気にせずに税金を払っていた(源泉徴収されていた)かって事ですね。

[2008/02/10 19:55]
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ｓtaygold
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Re:追加情報です

ごめんなさい、なんかコメントが行き違いになっちゃったみたいで。
とても参考になりました。本文の方、一部修正いたしました。

[2008/02/10 20:03]
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ｓtaygold
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早速の修正、ありがとうございます。

小心者なので、コメントして悪かったかなと思っていました。
直してくださってありがとうございます。
また、コメントさせてくださいね。

[2008/02/10 20:10]
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netsuhero
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＞小心者なので、コメントして悪かったかなと思っていました。
コメントいただけなければ、ずっとそのまま間違った記述のままになっていたと思いますので、感謝です。

また、税金の話しや投資の話しでも、お気軽にコメントください

[2008/02/10 20:17]
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ｓtaygold
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エントリーの主旨からは脱線してしまいますが、配当控除を受けるために配当所得を確定申告すると総合課税所得に加算されますので、国民健康保険に加入している方は保険料の増加にも注意する必要がありそうです。

国民健康保険料の計算で所得割を採用している自治体のほとんどで控除は基礎控除分しか認められませんので、ⅡとⅢのケースでは申告した分だけ保険料が増加すると思われます。この影響は介護保険料にも及びますので、所得割を採用している国民健康保険に加入している方は税金の還付以上に保険料が増加してしまう可能性が非常に高いと考えられます。