◎違法献金「小沢氏に道義責任」＝自民議員も説明を−各閣僚

　民主党の小沢一郎代表の資金管理団体への違法献金事件について、６日午前の各閣僚の記者会見では「国策捜査などということは断じてあり得ない」（河村建夫官房長官）などと、東京地検特捜部の捜査手法を「不公正」と攻撃した小沢氏への批判が相次いだ。

　中曽根弘文外相は「公設第１秘書の逮捕だから、道義的責任は免れない」と小沢氏の政治責任を強調。甘利明行政改革担当相は「国策捜査が行われていると固く信じている政党が政権を取ったら、相手の党はたまったものではない」とやゆした。塩谷立文部科学相は「（小沢氏の検察批判は）何か根拠があったなら別だが、大変な問題発言ではないか」と指摘した。

　小沢氏と同様に西松建設ＯＢが代表だった政治団体から寄付を受けた自民党議員も複数いることから、「かかわった議員はしっかりと説明責任を果たしてほしい」（野田聖子消費者行政担当相）、「どういう経緯で寄付金を受けたか説明する責任がある」（小渕優子少子化担当相）との声も出た。

　与党内には、今回の事件が次期衆院選で「追い風」になるという見方もあるが、石破茂農水相は「敵失に乗じてと考えることがあっては絶対にならない」と戒めた。