【東京】中曽根弘文外相とクリントン米国務長官は十七日午後、在日米軍再編の実施を再確認し、日本側の資金拠出などを約束する「在沖米海兵隊のグアム移転に関する協定」に正式に署名した。協定は普天間飛行場の移設についても「日本政府は米国政府との緊密な協力で、代替施設を完成する意図を有する」と明記。名護市辺野古沿岸部に普天間飛行場を移設する方針をより鮮明にした。米側も前政権からの米軍再編計画をそのまま引き継ぎ、今後も着実に進める姿勢を明確にした。

　署名後、両氏は共同で会見。クリントン長官は協定について「日米関係が非常に強力な関係であることを示す例だ」と意義を強調。その上で「二国間の信頼の念があると確認できた。それ（米軍再編）をさらに前に進めていくことができると思う」と述べ、中曽根外相も「米軍再編に対する両国の強固なコミットメントを示すものだ」と語った。

　従来の政治文書から条約と同レベルの合意に引き上げられることで、米軍再編の促進に向けた政府の姿勢は今後さらに強化されると予想される。

　署名前、両氏は都内で会談。環境影響評価手続きに遅れが生じている普天間飛行場移設を含めた米軍再編について、「ロードマップ（工程）に基づき着実に実施していくこと」で認識を一致した。

　協定は米軍再編の合意内容を再確認する前文と、日本側の資金拠出（直接的に財政支出する二十八億ドル）や米側による資金の適正使用、事業に参加する者の公平な取り扱いなどを個別に定めた十一の条文で構成されている。

　海兵隊グアム移転の条件を定めた第九条では、（１）普天間代替施設の完成に向けて具体的な進展があること（２）日本の資金面での貢献があること―などを明記。普天間移設を進展させる必要性を強調している。

　移転事業の本格化で二〇〇九年度から日本側の財政支出が始まることを踏まえ、政府は今国会での承認を得て、早ければ四月にも協定の発効にこぎつけたい考え。衆院で承認案が通過すれば、参院で否決されても「衆院の優越規定」で参院送付後三十日で自然承認される見通し。

　クリントン長官は同日午後、麻生太郎首相や浜田靖一防衛相と会談するほか、政権交代をにらんで民主党の小沢一郎代表とも会い、双方の外交方針について意見交換する。

［ことば］

　在日米軍再編　冷戦終結や米中枢同時テロを受けた米軍の世界的再編の一環。日米両政府は２００６年５月、在日米軍再編のロードマップ（行程表）に合意。米軍普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部への移設と、在沖縄米海兵隊員のグアム移転が「相互に結び付いている」と位置付けた。キャンプ座間（神奈川県座間市など）への米陸軍第１軍団司令部の改編・移転、米空母艦載機の厚木基地（同県綾瀬市など）から岩国基地（山口県岩国市など）への移転も含まれる。