育休解雇不況で加速　『不利益』相談が急増

　雇用不安が増すなか、全国の労働局への出産・育児で不利益を受けた、という相談件数が増えている。「妊娠・出産などを理由とした解雇」は違法で、企業側は「不況による業績不振」を理由にする例が多い。国の音頭で広がった育児休業制度だが、企業側の意識改革が伴わず、化けの皮がはがれた形。不況のあおりで産休・育休中の“弱者”が苦境に追い込まれている。　（生活部・安食美智子）