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県立病院独法化 八重山で反対高まる2009年3月6日

　【八重山】県医療審議会県立病院のあり方検討部会が県立病院の地方独立行政法人化などを盛り込んだ基本構想案を取りまとめたことを受けて、八重山では独法化反対の声が高まっている。７日午後７時から石垣市健康福祉センターで「県立八重山病院の地方行政法人化に反対する八重山郡民総決起大会」（八重山市町会主催）が開かれる。このほか、石垣市議会（入嵩西整議長）と竹富町議会（通事隆一議長）がそれぞれ２回、反対の意思を示す決議を全会一致で可決。大浜長照石垣市長も３日の施政方針演説で「（県立八重山病院の独法化は）公的医療の役割を、採算性を優先するあまり放棄しようとするもの」として批判した。
　八重山圏域（石垣市、竹富町、与那国町）５万３０００人の医療拠点、八重山病院。特に救急、周産期、小児科などで果たしている役割は大きく、現体制が崩れることへの不安が広がっている。
　石垣市消防本部がまとめた八重山地区の救急患者搬送先医療機関内訳では、２００７年は８８．９％、０８年は９０．７％の患者が八重山病院に搬送されている。
　市消防救急係の新城剛司令補は「他の医療機関への振り分けが今後の課題だが、軽症者でも家族が八重山病院を希望する人が多い」と理由を指摘。八重山病院は住民の安心のよりどころになっている。
　小児科の入院が可能なのは八重山病院だけで、産婦人科の診療も同病院にしかない。精神科、神経科、眼科、皮膚科、放射線科、耳鼻咽喉科（休診中）も同病院だけ。３市町で有人離島は１１あり、離島診療所は七つ（うち県立は四つ）。「独法化で県立病院がなくなり採算性を考慮して各科が閉鎖されても、沖縄本島では民間の病院がいくらでもある。八重山病院がそうなると、安心して住めなくなる」（大浜市長）。八重山病院の果たしている役割を県は十分認識しているのか―。こんな疑念が、郡民の間で渦巻いている。


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