看護需給の次期見通し、来年策定
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厚生労働省の野村陽子・医政局看護課長は3月5日の「全国医政関係主管課長会議」で、2011年以降の看護職員需給見通し（第7次）の策定スケジュールを説明した。それによると、「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」を年内に設置し、全国レベルの見通しを来年取りまとめる。
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潜在看護師の7割が復職希望−日医調査 看護職員の需給見通しは、各都道府県が算定した需要数と供給数を積み上げて、全国レベルの見通しを決める流れになる。検討会では、地域ごとの必要数算定などに関する「策定方針」を年内に決めた上で、各都道府県に策定を依頼する。検討会は、これを基に全国レベルの見通しを来年固める。
看護課によると、スケジュールは今後、変更もあり得るという。
厚労省は、看護政策を考える上での重要な基礎資料として1974年以来、看護職員の需給見通しを策定している。現在の第6次の見通し期間は来年末まで。
厚労相主催の「看護の質の向上と確保に関する検討会」では、少子化に伴う看護職員の養成力低下を踏まえた長期的な見通し策定の方向を検討しており、野村課長は「これまでは5年間のタームで需給見通しをつくってきたが、それだけではなく、長期的な見通しも必要だと考えている」と述べた。
更新：2009/03/05 20:43 キャリアブレイン
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