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韓国経済危機論の一掃に躍起の政府(下)

企画財政部長官、外信記者と懇談会

◆政府「外信との意思疎通を強化」

 韓国政府が外国人記者との記者会見を急きょ開いたのは、昨年10月以降影を潜めていた「コリア・バッシング」が再び始まったためだ。

 韓昇洙(ハン・スンス)首相は3日の国務会議(閣議)で、「外国メディアで、ポジティブな面よりネガティブな面が浮き彫りにされている」と述べ、積極的な広報を行うよう関係部門に求めた。さまざまな危機説が外国メディアによって報じられ、国内外の投資家の投資心理に悪影響を与え、金融市場の不安が広がるという悪循環の再現を懸念したためだ。これを受け、企画財政部は最近1年空席のままだった外信担当報道官の公募を再開した。

 ロイター通信のジョナサン・サッチャー記者は、「韓国は対外依存度や外国人持ち株比率が高いにもかかわらず、海外のメディアや投資家には開放的ではない。定期的な会見で、韓国経済と政府の政策について理解する機会が増えることを望んでいる」と述べた。

 尹長官は同日、記者会見場に到着すると、外信記者41人全員と英語、中国語、日本語の3カ国語を使って一人一人握手を交わした。

鄭恵全(チョン・ヘジョン)記者

【ニュース特集】世界同時不況と韓国経済

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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