「現在の外貨準備高で十分だと思うか」

　「李明博（イ・ミョンバク）大統領は韓国がどの国よりも早く危機を脱すると述べたが、現実性はあるのか」

　「市場配慮型の政府だと言いながら、社会的なムード（ワークシェアリング）で企業の自由な解雇を阻もうとしているのではないか」

　尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は5日昼、ソウル市のプレスセンター18階にあるソウル外信記者クラブのラウンジで外信記者団との懇談会に臨んだ。李明博政権の発足後、企画財政部長官が外信記者と懇談するのは初めてだ。韓国経済に否定的なスタンスの一部外信報道は、政府による意思疎通の欠如が要因だったとする指摘を受け、急きょ開かれたものだ。

　会場には、ウォールストリート・ジャーナル、フィナンシャル・タイムズ、ロイター通信、AFP通信、AP通信、ビジネスウイーク、ブルームバーグ通信、日本経済新聞など世界有数の新聞社、通信社に所属する外信記者41人が出席した。スペースが足りず、国内記者は先着10人だけが現場取材を認められた。韓国政府の経済危機克服対策を説明する尹長官の基調演説に続き、食事を終えるや否や、外信記者からの質問が相次いだ。特に一部外国メディアと韓国政府の間で攻防になった短期対外債務の償還能力、外貨準備高などに関する質問が目立った。

鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者

【ニュース特集】世界同時不況と韓国経済