知識経済部と韓国生産性本部は5日、1981年から2005年までの主要国の生産性伸び率を調べた結果、01年から05年にかけての韓国の全要素生産性伸び率は0.12％にとどまったことが分かったと発表した。これは81年から00年にかけての0.39％に比べ3分の1の水準で、韓国では生産性の伸びが鈍化傾向を示したことになる。

　全要素生産性とは、資本、労働、エネルギー、原材料、サービスなどあらゆる生産要素の投入量と産出量の関係を示す生産性指標。

　同じ期間を比べると、米国の全要素生産性伸び率は0.26％から0.95％に向上。日本は0.27％から0.25％とほぼ変化がなかった。今回の統計分析結果は、韓国経済がこれまで生産性の向上ではなく、主に資本、労働、エネルギーなど生産要素の投入を増やすことで成長してきたことを示している。

　サービス業の同伸び率は81年から00年がマイナス0.54％、01年から05年がマイナス0.44％となり、生産性はむしろ低下した。

　生産性本部の関係者は「先進国が生産性主導で成長しているのに対し、韓国経済は依然として『生産要素投入型』の成長構造を示している。労働力の質的改善、効率的な資本投下、原材料の品質向上などで成長構造を転換すべきだ」と指摘した。

ペ・ソンギュ記者