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| 野田聖子消費者担当相（左）から適格消費者団体の認定通知書を受け取る石川祐司理事長＝消費者担当大臣室 |
さいたま市浦和区岸町の特定非営利活動法人「埼玉消費者被害をなくす会」（石川祐司理事長）が五日、消費者契約法に基づく適格消費者団体の認定を受け、野田聖子消費者担当相から石川理事長に認定通知書が授与された。これにより同会は事業者の不当な勧誘や表示、契約条項の使用など不当な行為に対し、〝伝家の宝刀〟といわれる差し止め請求訴訟ができるようになり、消費者の被害救済に活用できる。
全国で認定された適格消費者団体は関西の四団体、東京二の団体に続き七団体目。
埼玉消費者被害をなくす会は県生協連や消費者団体連絡会、地域消費者団体など約二十四団体で構成され、消費者の利益を擁護するため、賃貸住宅の敷金問題や不当な携帯電話の契約、通信販売表示問題などに取り組み、是正、改善を引き出している。
同会は昨年暮れ、認定を申請し、(1)消費者活動を相当期間継続して適正に行っている(2)消費生活の専門家や法律専門家が確保されている―など、適格要件をクリアしているとして、今回認定された。
認定書を渡した野田消費者相は「コンニャクゼリーの不当表示に熱心に取り組み、心から敬意を表したい。今後も地域の消費者を守るため、県や消費生活センターなどと連携し、活躍してほしい」と激励。
これを受けて石川理事長は「消費者団体や弁護士、ボランティアらを大事にしながら、迅速に対応できるようにしたい」と決意を述べた。その上で「今後、生命保険や葬儀の不当表示などに取り組みたい」と語った。
適格消費者団体は消費者利益擁護のため、差し止め請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けたもので、最近、消費者契約に関連した被害が全国で多発したため、被害の未然防止・拡大防止を図るため二〇〇七年六月に認定が始まった。
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