周産期センター、4分類に再編へ
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妊婦が複数の病院に受け入れを断られて死亡したケースが頻発したことを受けて設置された厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」（座長＝岡井崇・昭和大教授）は3月4日、最終報告をまとめた。周産期母子医療センターの指定基準の見直しについては、現在の2分類から4分類に再編する方針が固まった。同省は月内に各都道府県に通知し、経過措置などを設けた上で、4月から新制度を導入したい考えだ。
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周産期センター、3分類を軸に再編へ
周産期母子医療センターは現在、規模によって「総合」と「地域」に分かれているが、来年度は「母体」と「新生児」の機能の評価を加えることで、▽総合周産期母子医療センター（母体・胎児・新生児型）▽総合周産期母子医療センター（胎児・新生児型）▽地域周産期母子医療センター（母体型）▽地域新生児搬送センター（新生児型）―の4つに再編成される。報告書案では3分類だったが、最終報告では地域新生児搬送センターが加わった。
各センターの要件例としては、▽母体・胎児・新生児型＝産科、MFICU、小児科（新生児）、NICU（小児外科・小児心臓外科）、救命救急センター、麻酔科、脳神経外科、心臓外科など▽胎児・新生児型＝産科、MFICU、小児科（新生児）、NICU（小児外科・小児心臓外科）、麻酔科▽母体型＝産科、小児科（新生児）、救命救急センター、麻酔科、脳神経外科、心臓外科など▽新生児型＝小児科（同）、関連診療科（地域における新生児搬送およびそのコントロール機能を持つ）―となっている。
更新：2009/03/05 20:50 キャリアブレイン
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