止まらぬ日本売り　外国人投資家　７週連続売り越し

　金融市場で日本売りが加速している。東京証券取引所が五日発表した二月第四週の投資部門別売買動向（東京、大阪、名古屋の三市場）によると、外国人投資家は約六年九カ月ぶりとなる七週連続の売り越し。外国為替市場でも一ドル＝一〇〇円台乗せ寸前まで円安が加速した。企業収益の悪化懸念に政局混迷が加わり、積極的な「日本買い」の材料は見つからないままだ。

　二月第四週の外国人売越額は八百七十八億円で、二月全体では八千二百三十九億円の売り越し。七週連続の売り越しは二〇〇二年六月第三週−八月第一週以来だ。

　また外国為替市場では円相場が、五日までの約三週間で一ドル＝九〇円から九九円まで円安方向に振れた。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「一ドル＝一〇〇円を抜ける可能性が高い」とみる。

　中川昭一前財務相兼金融担当相の辞任に続き、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書の逮捕で、与野党双方ともに大揺れの状態。世界的に日本の政治情勢の不安定さは際立っている。

　一方で、二〇〇八年十−十二月期の法人企業統計で製造業の経常利益は過去最大の下げ幅を記録。「三月危機」への警戒感が高まるなか、経済対策への動きが後手に回るとの懸念は膨らむばかりだ。

　市場では「政局が安定しない限り、円安でも株安の“日本売り”状態は続く」（大手証券）と嘆く声がまん延している。