＜派遣切り＞事務や物流系で相談急増　労組ホットライン

　年度末に向け派遣など非正規雇用労働者の大量失職が予測される中、労働組合などが実施した電話相談で、事務系や物流系に関する相談が急増していることが分かった。非正規労働者の失職が、これまで圧倒的多数を占めていた製造業から、業種を問わず全体に拡大している状況が浮かんだ。

　派遣労働の問題に取り組む労組などでつくる「派遣法改正連絡会」が先月末と今月１日に実施した「派遣切りホットライン」の集計によると、相談件数は４４４件で昨年１１月末の４７２件とほぼ同じ。このうち業種が特定できた２３２件の内訳は製造業８８件▽事務系５９件▽物流その他８３件▽紹介予定派遣２件−−だった。昨年のホットラインでは相談のほとんどが製造業派遣だったが、今回は物流、事務系派遣が急増。年代別では３０〜５０代が多く、事務系派遣が増えた影響からか女性の相談が１５５件となり、前回を上回った。

　具体的な相談内容は「同じところに秘書として１０年派遣されているが雇い止めになった」（５０代女性）▽「７年続けたが契約更新を拒絶された」（営業職・男性）▽「正社員になれる紹介予定派遣だったが半月前に突然解雇を言い渡された」（２０代女性）など。

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「製造業派遣は減産などで切られ、その減産で物流の仕事も減った。経費削減などの名目で事務系などでも派遣切りが広がっているのではないか」と分析する。

　同様の傾向は日本労働弁護団の労働相談でも表れており、棗（なつめ）一郎弁護士は「正社員のリストラ相談も急増している」という。

　厚生労働省が２月に公表した調査結果では今月末までの半年間で１５万７８０６人が失職するとされたが、約９６％は製造業系。全業種での解雇の広がりが見られることから、失職する労働者は１５万人を大きく超えると見られる。【東海林智】

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