自民ジワリ攻勢　民主党の「国策捜査」に反論　強気の５月解散論も　 (2/2ページ)

５月解散を

　一方、山崎派の総会で山崎拓元副総裁は、定額給付金が全国でおおむね４月中に支給されるとして、「５月に衆院解散・総選挙を断行し、国民に信を問うべきだ」と主張した。公明党幹部も国会内で記者団に「２１年度補正予算案を４月までにまとめ、５月上旬に国会提出できる。その辺で解散するのも選択肢の１つだ」と述べ、５月解散論に理解を示した。

　麻生内閣の支持率低迷で弱気だった与党が、小沢氏の問題で反転攻勢をねらう雰囲気が出てきたことが、５月解散論の背景にあるようだ。

　麻生太郎首相は５日の参院予算委員会で、衆院解散への考えを問われ、「国民が望んでいるのは景気と雇用対策であって政局とは考えていない。しかるべき時期に争点をはっきりさせて国民に信を問う」と語った。

　首相支持派や派閥幹部らは再び、「反麻生」の動きの沈静化に着手した。首相側近の菅義偉選対副委員長らは５日、休眠状態だった「聖域なき構造改革を推進する会」の活動を再開させた。「構造改革」を掲げて首相の郵政民営化見直し発言に反発する若手を取り込むねらいがあるようだ。

　笹川堯総務会長も津島派総会で、麻生首相では衆院選を戦えないとの声が根強いことについて、「４人目をうんぬんなんてバカなことを言っているが、４というのは死（し）につながる。３で止めて頑張ろう」と語った。