自民ジワリ攻勢　民主党の「国策捜査」に反論　強気の５月解散論も　 (1/2ページ)

　民主党の小沢一郎代表の秘書逮捕をめぐり民主党の山岡賢次国対委員長ら幹部が「国策捜査だ」「指揮権の発動だ」と非難していることに、自民党からは５日、批判の声が相次いだ。自民党は６日の参院予算委員会で問題発言として取り上げ、民主党の政権担当能力に疑問を投げかけ攻勢を強める方針だ。動揺する民主党を横目に、与党からは敵失に乗じた「５月解散論」も出始めている。だが、自民党議員に捜査の手が伸びる懸念は消えず、民主党を追い込むことへの慎重論も根強い。

（佐々木美恵、大谷次郎）

特捜は動かせぬ

　「簡単に検察を動かせるなら私どもの元首相が逮捕されるなんてことはなかった。（検察批判は）常識を欠いたむちゃくちゃな発言だ」

　自民党の町村信孝元官房長官は町村派総会で、東京地検特捜部が昭和５１年、田中角栄元首相を逮捕した例を念頭に、民主党の国策捜査批判を攻撃した。

　首相官邸や与党であっても、政治家の不正摘発に当たる東京地検特捜部の捜査を“指揮”できない、と指摘したものだ。

　古賀派の総会でも、代表世話人の谷垣禎一元財務相が「国策捜査のような議論は論外だ」と切り捨てた。伊吹派では伊吹文明元財務相が「（指揮権の発動を）本当にできると思っている人が政権をとったら何をやるだろうか。このこと一つとっても、民主党に政権担当能力はない」と皮肉ってみせた。

　ただ、政界では、自民党にも違法献金の捜査対象者がいる−とのうわさが流れている。政府高官は５日、西松建設の献金事件の捜査について「自民党議員に波及する可能性はないと思う」と異例の言及を行ったが、この日も与党幹部から小沢氏への辞任要求が公然と出ることはなかった。