公明、３月中に追加経済対策　与党案に反映へ

　公明党は５日、平成２１年度予算成立後の追加経済対策を検討するため「新経済対策検討本部」を近く設置する方針を決めた。本部長には太田昭宏代表が就任。今月下旬までに取りまとめ与党案に反映させる。

　北側一雄幹事長は中央幹事会で「中小企業、住宅、家電、自動車の各業界から話を聞いてまとめたい」と述べた。公明党としては「真水」と呼ばれる財政支出で１０兆−２０兆円規模を想定。幹部は「独自色を発揮したい」としており、定額給付金のような“目玉”政策を打ち出したい考えだ。