小沢氏側、ダミー団体設立に関与  西松と事前協議

　西松建設の巨額献金事件で、同社が１９９５年、ダミーとされる政治団体「新政治問題研究会（新政研）」を設立して献金を始めた際、小沢一郎民主党代表側が事前協議の上、了承していたことが５日、関係者の話で分かった。違法献金システムの構築に小沢代表側が関与していたことが明らかになったのは初めて。

　両者は当時、毎年２５００万円前後を献金するよう調整していたことが既に判明。東京地検特捜部は、小沢代表側が当初から違法性を認識し、巨額の献金を受け入れていたことを裏付ける事情とみて、引き継ぎを受けた小沢代表の公設第１秘書大久保隆規（おおくぼ・たかのり）容疑者（４７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝から詳しい経緯を確認している。

　９５年の改正政治資金規正法施行で、政治家個人への企業献金は資金管理団体に限定された。

　関係者によると、この際、西松建設は１社からの献金額突出が表面化しないよう、新政研を迂回させる献金システムへの切り替えを小沢代表側に提案、了承された。大久保容疑者は小沢代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者に就任した２０００年、前任者からこうしたシステムを引き継いだとしている。

　西松建設はその後、もう１つのダミー団体「未来産業研究会」を設立したが、０６年の解散までの３年間の収支報告書によると、献金先は小沢代表側だけだった。