民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から事実上の企業献金を受けていた政治資金規正法違反事件で、同社のダミー団体とされる新政治問題研究会(新政研)から献金を受けた自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)や複数の政治家の政治資金収支報告書に、新政研の住所として東京都港区の西松建設本社住所が記載されていたことが5日、分かった。
新政研が献金先に住所を誤って伝えたのが原因とみられる。西松建設と一体だという新政研側の認識を示すものとして、東京地検特捜部も事実関係を把握、経緯を調べているもようだ。
西松建設は、OBが代表を務める新政研など2つの政治団体を隠れみのに違法献金を続けてきたとされ、特捜部は政治資金規正法違反の疑いで3日、陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(47)ら3人を逮捕した。
国政協の政治資金収支報告書によると、新政研から平成15年12月に500万円の献金を受けた際、住所として港区虎ノ門の西松建設本社の住所を記載していた。新政研の実際の住所は千代田区平河町だった。
国政協は外部の指摘で19年7月、住所を訂正した。担当者は「当時の経緯は分からないが、新政研から言われた住所をそのまま記載したのではないか」と話している。
ほかにも、前参院議員の藤野公孝氏が代表を務めていた自民党支部の16〜18年の政治資金収支報告書で、計400万円を献金した新政研の住所を港区虎ノ門と記載。元厚相の宮下創平氏の政治団体「創風会」も、14年に200万円を献金した新政研の住所を虎ノ門にした上、代表者として当時の西松建設幹部の名前を記載していた。
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