西毛地区の県立高校2年(当時)の男子生徒が07年12月に自殺した問題で、両親が県教委に要望した調査の回答が2日、両親の元に届いた。回答は「調査に努めてきたが、自死につながるようないじめの事実を確認できなかった」としている。
両親は昨年7月、県教委に対し学校の対応やいじめの有無などの調査結果を開示するよう改めて要望。前橋地方法務局に人権侵害事案の申し立てをした。同法務局は1月、「人権侵犯の事実の有無を確認することができなかった」ことを理由に「侵犯事実不明確」の決定と、関係者に対する啓発を行ったとする通知を両親に出した。
回答は「決定は学校及び県教委による調査結果と同様であると認識しており、あらためて調査はしない」としている。
生徒の父親は「修学旅行先で教師に相談をしていることや、授業で書いた作文にいじめの記述があることなど、学校がこれらにどう対応したかを明らかにすることで息子の死の理由が少しはわかるのではないかと調査を要望してきた。法務局の調査は人権侵害の有無のみで、教育現場での調査は異なる立場のはずなのに、同様の結果とした県教委の姿勢は納得できない」と話している。【増田勝彦】
毎日新聞 2009年3月3日 地方版