北九州市議会の２月定例会は４日、本会議を開き、２００９年度当初予算案などに関する各会派の代表質問が始まった。市は、定額給付金支給を６月に始める方針を表明。また、財政状況が急速に悪化している市立病院の経営を立て直すため、収支改善策の策定を急ぐ意向を示した。

　北橋健治市長は、北九州商工会議所などが給付金支給に合わせて発行を計画している割増金（プレミアム）付き商品券について「地域活性化に効果が期待できる」と指摘。ただ、割増部分への公費助成については「購入者だけに市税を投入する問題点がある」と慎重な姿勢を示した。市は６月中の支給開始を目指し、５月中旬に申請書送付を始める。

　市立病院をめぐっては、南本久精病院局長が「（基幹病院の）医療センターの経営立て直しが最重要課題」と強調した。病院局は、医療センターのベッドや手術室を効率的に運営するため、今年１月から民間経営コンサルタントに分析を委託していると説明。４月からは、経費抑制など病院経営の全般的な収支改善についても、コンサルタントに担当させる方針を示した。

　八幡病院と若松病院に関しても、近く市独自に収支改善策を取りまとめる方針。

＝2009/03/05付 西日本新聞朝刊＝