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官民でつくる広島県地域保健対策協議会は４日、広島市消防局管内の救急出動で、軽症にもかかわらず１１９番するなど緊急ではないと認められるケースが２割を超えていた―との調査結果を公表した。年代別は20、30代が多かった。９日から１週間、救急車の適正利用を訴えるキャンペーンを展開する。
調査は昨年２月12日から１カ月間に出動した3854件を判断した。市内、府中を除く安芸郡３町、安芸太田町、廿日市市吉和が管轄区域。
その結果、症状、緊急度などの基準に照らし、不適正とした利用は898件で割合は23.3％。うち発熱や軽い打撲などの軽症が６割以上。通院や入院のタクシー代わりという例もあった。
年代別では30代35.1％、20代30.0％と高く、60歳代以上の10％台と比べて突出している。キャンペーンは、公共交通機関と救急医療機関を中心に実施。ポスター計2150枚を掲示するほか、街頭でリーフレットを手渡す。タクシーにはステッカー7300枚を配る。
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