新型インフルに備え、合同訓練実施を―消防庁
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総務省消防庁の「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」はこのほど、新型インフルが国内で発生した際、消防業務を継続するための業務継続計画ガイドラインなどを盛り込んだ報告書をまとめた。報告書は、新型インフルの大流行に対処するため、消防機関や医療機関、地方公共団体の衛生主管部局など関係機関の連携が重要と指摘。合同訓練を実施して、それぞれの役割を確認することなどを求めている。
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報告書は、新型インフルが発生した際、消防機関で優先すべき業務の選定について、「救急業務は、需要が増加すると予想されるため、最優先で継続」「消火・救助業務は通常通りの体制を維持」「優先度の低い業務に従事している職員は、救急業務や消火・救助業務へのシフトや消防機関内での流行に備え自宅待機を含めて検討」などとしている。
その上で、最も優先すべき業務として、▽消防長、次長の全体統括▽個人防護服の調達や資器材の確保▽新型インフルの発生状況の把握や搬送先医療機関の情報収集―などを挙げた。
また、国内で新型インフルが発生した場合、罹患者3200万人、受診患者1300万−2500万人、死者が17万−64万人発生し、感染拡大が著しい週には10万人都市で平均42.6人が入院すると予測している。
これにより、救急搬送件数も増加し、10万人都市では救急出動件数が一日平均11.4件（2007年）から、感染拡大が著しい週には54.0件と約5倍に増加すると指摘。入院しない搬送者を含めると、さらに増えるとしている。こうした救急需要の増加に対し、消防職員自身の感染の恐れや、平時より少ない職員数で対応しなければならない可能性があり、救急業務体制維持のための対策を求めている。
更新：2009/03/05 15:09 キャリアブレイン
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